中国へ出かけた企業は自分の首を自分で絞めている
中国進出日本企業のなかでは、早い方だったな。もう、撤退したのかな？
「ナイキ」のようにはならないのかな（中国に忠誠を誓わされた）
いずれにしても、必ず泣きを見る。
2021年7月5日 23:00 日経新聞
インドネシアで日中の建設機械大手の争いが激しくなっている。
中国市場の伸びが鈍化するなか、中国の三一重工は新たな収益源を求めて
海外展開を加速する。
東南アジアを牙城とするコマツは中価格機の投入や保守拠点の拡大で対抗する。
中国に続く成長市場をどこが制するかは、
アジアでの建機市場の勢力図にも影響する。
中国進出企業は、日米欧問わず「ナイキ」型 or 「コマツ」型となるでしょう。
日本政府はインドネシアにも、今月中旬にはアストラゼネカワクチンを
供与するのでしょう。だが、インドネシアは安けりゃ良しの国家ですから。
ASEAN のなかではタイも含めて最後の方にしなきゃ、中国側に行きはじめて
いる国家には、このくらいの差をつけなきゃ、日本国を支持している国に
示しががつかんでしょう。
タイとインドネシアは今回の ASEAN∔3 会議で「安保より経済」と言った
シンガポールに「ハイ、その通り」と手を挙げた国ですから・・・
さすがに、シンガポールにはワクチン供与はしないみたいです。
タイ・インドネシア分をブルネイ・ペルー・チリに廻したら世界中から
高評価されると思うのですが、どうでしょうか？
日本国政府はもっと TPP 加盟国を大事にしてよ、菅さん＆茂木さん。
ありがとうございます。
習近平 EU 分断狙いの中独仏首脳会談か
この、中独仏首脳会談の記事は今のところ、産経とGlobal Times ですかね。
フランス・ドイツの各紙もまだ報道はありません。
茂木敏充外務大臣が旧東欧諸国（EU加盟国）、ベネルクス三国、
バルト三国と廻って、日本国支持を取り付けている現状に対して、習近平は
EU の双頭を取りに来たというところかな。習近平は「対 EU 経済協定凍結」が
かなり、応えているのだろう。
習近平の望みとしては、マクロン・メルケルとも「経済は別物」という考えを
この両氏は持っている故にそこを突いてきているのだろう。
この両氏の考えはこれから先益々中国経済を太らせるだけだ。
日米台・ASEAN にとっての脅威となるのは間違いのないところであって、
やがては EU に降りかかってくる。
日本政府主導の太平洋・島サミットに参加する18の島嶼国のうち
一ヵ国でも中国側に傾き、軍事基地を作られたら、アメリカ海軍はお手上げ。
その危機状態の真っ最中は「キルバス」です。
老朽化した空港滑走路修復のため、資金援助等を含めてそうとうに
煮詰まっている状況にある。
それらを引き留めるために、アメリカは経済援助を強力に Push し、
日本政府は300万回のワクチン供与を言明し、躍起になっている。
日米にとって、死活問題であることは間違いのないところであって、
太平洋の西側半分は、制空権・制海権とも中国軍に盗られてしまうことになる。
日本にとっては太平洋沿岸、アメリカにとっては西海岸は脅威となることは
現実となるだろう。
この件に関しては、ほとんど報道されていないが、日本のマスコミも
「平和ボケ」しているのか？
産経とGlobal Timesの掲載記事を紹介いたします。
オンラインで会談する（左下から時計回りに）ドイツのメルケル首相、
フランスのマクロン大統領、中国の習近平国家主席＝５日（共同）
習氏、欧州の米追随けん制 中独仏が首脳会談
2021/7/6 00:39 産経ニュース
中国国営中央テレビ電子版によると、中国、フランス、ドイツの首脳は５日、
オンラインで会談した。中国の習近平国家主席は「欧州が国際的な取り組みで
戦略的な自主性を保つよう望む」と強調し、対中強硬の米国に追随しないよう
牽制（けんせい）した。
バイデン米大統領は６月に欧州を歴訪し、中国に対抗するため各国との連携を
強化。習指導部は首脳外交を通じ、米欧の結束に揺さぶりを掛ける狙いだ。
会談には習氏とドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領が出席。
習氏は「互いの意見の違いを理性的に処理し、しっかりと中国と欧州の関係を
前に進めなくてはならない」と強調。協力強化に意欲を見せた。
フランス大統領府によると、仏独両国首脳は中国の人権状況に重大な懸念を表明し、
強制労働撲滅を改めて訴えた。（共同）
中国の違いに関する正しい見解を求める習氏の呼びかけ、
EUは下向きのスパイラルの中で関係のための「タイムリーなガイダンス」
2021 7月 5日10:13 Global Times（中国英字新聞）
中国の習近平国家主席は月曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と
ドイツのアンゲラ・メルケル首相とオンライン首脳会談を行い、中国とヨーロッパに対し、
双方が世界的な課題に取り組む上で重要な役割を果たすための合意と協力を
拡大するよう求めた
。
今日の世界では、対立的な姿勢やゼロサム精神ではなく、相互尊重と誠実な
協力がこれまで以上に必要とされている、と習は2人のヨーロッパの指導者に
語った。
過去100年間、中国共産党は中国国民を結束させ、中国の国家状況に準拠し、
国民によって普遍的に支持されている発展の道に導いた、と習は述べ、
中国とEUはお互いの違いを正しく見て、発散に合理的に対処し、
中国とEUの関係の一般的な方向性を把握すべきだと述べた。
中国は、戦略、貿易、人的交流、デジタル、気候変動をカバーするハイレベルの
対話を開催しながら、第23回EUと中国の首脳会談を推し進めるために取り組む
意思がある、と習はオンライン会議で述べた。
流行抑制の状況を考えると、中国はまた、人々の交流のためのチャネルを
合理化するだろう、と習は、中国は開放を拡大することに固執しており、
EUが市場原則に従って公正で透明で無差別なビジネス環境を中国企業に
提供することを望むと述べた。
オンライン会議の間に最初に、お互いの違いについて正しい理解を持つことに
重点を置いているのは、ヨーロッパの最近の中国の誤解と中国内政への干渉に
対する直接的な警告であり、将来の中国とEUの関係のためのタイムリーな
ガイダンスとも解釈できる、と中国国際問題研究所の欧州研究部の
クイ・ホンジアン局長は月曜日にグローバル・タイムズに語った。
また、6月の米国とEUの間の頻繁な交流は、EUが中国に対する米国の偏った
「首脳会談はまた、中国が中国とEUの二国間関係が独立した戦略とEUの真の
開発利益に基づくべきであることを望んでいると示した」と
クイ・ホンジアン局長は述べた。
習はまた、多国間主義を支持し、国際システムと国連条約、国際関係規範を
遵守するよう強く求めた。
各国は平和的に異なる問題について交渉すべきであり、中国は生物多様性条約と
気候変動条約に関する作業が肯定的な結果をもたらすことを確実にする意思があり、
北京2022冬季オリンピックとパリ2024夏季オリンピックを支援しながら、
WTO改革を正しい方向に導く。
「今年の後半は、気候変動や生物多様性、G20、医療協力など、多くの分野が
協力する重要な分野を考えると、2人が協力の軌道に戻る貴重な時期に
なるはずだ」とクイ・ホンジアン氏は述べた。
中国とEUの関係はここ数ヶ月、いくつかの上昇とダウンを見てきました。
例えば、欧州議会は5月に中EU投資包括的協定(CAI)の凍結を決議し、
COVID-19の苦境が残る中、27カ国のブロックの景気回復を支援するために
想定される大規模な取引の批准にブレーキをかけた。
3月、欧州連合(EU)理事会は、中国北西部の新疆ウイグル自治区における
少数民族ウイグル人に対する中国の虐待疑惑に対する反応として、4人の中国人と
1つの団体に制限措置を課した。
そして、EUの動きに対して、中国政府は新疆に関する噂や嘘を広めている
10人の個人と4つの団体を制裁することによって、ティット・フォー・タットの
対抗措置で反撃した。
中国はEUと米国の間の最新のコミュニケーションでも話題となっている。
ジョー・バイデン米大統領が6月に8日間のヨーロッパ訪問中、米国は
大西洋横断関係を修正し、中国との対決に関するG7と北大西洋条約機構(NATO)の
同盟国とのあいまいな合意に達しようとしていた。
メルケル首相が米国を訪問する計画で、マクロンが来年の選挙に先立って
中国の支持を必要としているので、月曜日のオンライン会議のタイミングは
重要である、と中国人民大学国際問題研究所所長の王義偉は月曜日に
グローバルタイムズに語った。
「両者とも、米国の政策において信頼性の低さとボラティリティを見てきました。
「彼らは、中国が気候変動のような問題に対処する上で信頼できるパートナーで
あることを知っています」と、彼が言いました。
フランスとドイツの両首脳は、中国とEUの協力と合意を拡大するという
習氏の公約を反響させ、中国とEUのCAIへの支持を表明した。
フランスは引き続き実用的な方法で中国との協力を推進し、中国企業がフランスに
投資することを歓迎し、WTO改革、気候変動、生物多様性などの多くの問題に
ついて中国とのコミュニケーションを維持する意思がある、
とマクロンは述べた。
メルケル首相は、ドイツは平等なワクチンの生産と流通、貿易と人々の交流の
再開に関する協力を強化する意思があると述べた。
中国とEUが協力できる分野は多く、相違を減らすために双方は対話を
増やすべきだと述べ、中国とEUの投資協定が近いうちに批准されることを
望んでいると述べた。
両首脳はアフリカ関連のテーマについても意見交換を行い、中国はすでに
40カ国以上のアフリカ諸国とアフリカ連合委員会にCOVID-19ワクチンを提供し、
大陸の局所ワクチン生産を積極的に支援している。
中国の専門家によると、アフリカはサミットで述べたように、流行との闘いや
G20の重要な議論となり得る債務救済などの問題に関する組み合わせの取り組みの
重要な標的にもなることができる。
習主席は、CPCの100周年記念式典での演説中に、人々中心の開発哲学を
実践する必要性を繰り返し強調し、そのような哲学は確かにEUが彼らの
文化において大切にしているものです。
これは「戦略的パートナーシップの共通点を見つける」方法の一例です。
とまぁ、こんなところです。
よくもまぁ、恥ずかしくないのかなぁ。中国はこの掲載記事内容の真逆を
中国、国内外にしてきている。
EU との経済協定凍結がよっぽど応えたのでしょう。掲載記事の長さからも
感じられるし、習近平のしたたかさも感じられる。
ありがとうございます。
中国海警法 防衛省の解釈
今朝は、世界中が何となく静かです。
政府関係の HP を見ていたら、防衛省に「中華人民共和国海警法について」の
ページがありましたの、ご紹介いたします。
中華人民共和国海警法について
2018年、国務院の指揮を受ける海警を中央軍事委員会の一元的な指揮を
受ける武警の隷下へ編入。
本年1月、「中国海警法」が新たに成立。2021年2月1日から施行。
中国海警法については、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の
観点から問題がある規定を含んでいる。
中国海警法のポイント
中国の管轄海域（※１）とその上空が適用範囲（第3条）
（※１）管轄海域に関する具体的な定義は記載されてないが、中国最高人民法院の
解釈（2016年8月）によると、「中華人民共和国の内水、領海、接続水域、
排他的経済水域、大陸棚及び中華人民共和国が管轄するその他の海域」とのことで、
海警法草案にもほぼ同様の規定あり。（最終的な条文からは削除）
外国軍用船舶等による違反行為に対して強制退去等の措置が可能（第21条）
国家主権等が、海上において外国の組織、個人から不法侵害を受けた場合、
武器の使用を含む一切の必要な措置（第22条）
海上臨時警戒区を設定し、船舶・人員の通行・停留の制限・禁止が可能（第25条）
海警は、国防法、武警法等の関係法規、中央軍事委員会の命令に基づき、
防衛作戦等の任務を遂行（第83条）
中国海警局について
中国海警局（海警）は、2013年3月に4つの海上法執行機関を統合して設立。
2018年7月には中央軍事委員会の一元的な指導・指揮を受ける武警の隷下に編入。
北海、東海及び南海分局から編成。
2018年の組織改編後、海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の
主要ポストに補職。また、海軍の退役駆逐艦やフリゲートが海警に
引き渡されるなど、組織・人事面や装備面などで軍と海警が連携強化。
200隻を超える船舶や航空機（固定翼機、回転翼機）などを保有。
2021年3月16日更新
少しでも、皆さんの頭に、隅っこに入れておいてください。
ありがとうございます。
何故、日本は中国にいいようにやられっぱなしなのかな
菅首相はもうアカンなぁ、日本国民を殺す気か？
太平洋・島サミットで「自由に開かれたインド太平洋」と称するところを
「太平洋のキズナ政策」と言明しちゃったので、その上に加藤官房長官が
ユニクロがフランス検察から操作を開始されたとの報道に対して
具体的な言及は避けた上で「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、
適切な対応を行っていくのが基本的な考え方だ」と述べた。
とは、どこの法律や慣習に対して適切な対応なの、どうにでも言える
内容でしょう、企業はいいけれど、その従業員や家族の声明は
どう、対処するの、現憲法や現行法ではどうあっても不可能です。
イラクのクエート侵攻事件時の日本人１４名すら救出出来なかったのに
在中国日本人は14万名以上居るのよ、日本政府は個人で勝手に帰国せよと
言うだろうな、それと日本大使館まで個人の責任で来いとも言うだろうな。
クエートの時と全く一緒の状態になると思うよ。
それでも、従業員やその家族を連れて行った企業の責任は考えられないのか？
曲がっちゃった。けど、何とも成らんのかねぇ、寂しいなぁ。
2021/7/4 16:22 産経ニュース
国軍がクーデターで全権を握ったミャンマーの治安部隊が最大都市ヤンゴンで
４月、日本大使館員や国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員の自宅に押し入って
いたことが４日分かった。日本政府関係者が明らかにした。反国軍の民主派捜索が
目的だったとみられ、日本人だと分かると危害を加えることなく引きあげた。
外交官の不逮捕特権や財産保護を定めたウィーン条約に違反するとして、
大使館はミャンマー側に厳重抗議した。その後、同様の事案は起きていないという。
関係者によるとヤンゴンで４月１７日夜、日本人をはじめ外国人が多く入居する
集合住宅に銃を携行した治安部隊が侵入。大使館員宅には玄関まで入り、
ＪＩＣＡ職員宅ではリビングまで押し入った。民主派の拘束が当時相次いでおり、
４月１８日にはヤンゴン在住のフリージャーナリスト北角裕樹さんも逮捕された。
北角さんはその後、解放され帰国した。
との掲載記事です。これは明らかに日本はこれに対して何もしてこないから
まず、様子を見るためにやってみろと日本人宅のみ襲撃したのだろう。
そのことが、何故3か月近く経ってから発表されるのだ、おかしいじゃろ。
そもそも、外国人が多く住む集合住宅に日本人宅のみ捜索に入るのは
どう考えても、狙って来たと捉えるべきだろう。
結論、何故今になって、こう露骨に中国擁護なの？
思い出した、加藤官房長官の会見の中で習近平訪日の話が出ていた。
これも、何故今という疑問・疑惑が出てくる。
真面目に、酒がまずいわぁ。
昨日は、エンジェルス、サヨナラショー大谷の走塁にしびれて
一日中繰り返し、YouTube見てた。
本日は腹の立つことばかりで・・・
フィードバックレデラオの餌さん、楽しいばかりじゃねえなぁ。
申し訳ありません。
十代・二十代の若い世代にモノ申したい 死にゆく老人より
何故、あなた方は投票所に行かん、僕には理解出来ん？
現在、政権与党の自由民主党はこのままじゃ日本国はダメになると
あなた方のご両親より年上の自民党国会議員が行動を起こしている。
そのことは、理解するよう努力してほしい。
日本国首相は、直接あなた方は選ぶことは出来ないが知事・市長は
直接あなた方が投票によりあなた方が選ぶことができる。
直接選挙なだけに、何も記載しない白票でも、投票した意味が出てくるのです。
例えば、市長立候補者が二人しかおらず、どちらにも投票する気がないと
感じたなら、投票所に足を運び、何も書かない、記載しない白票を投票箱に
入れるのです。さすれば、議員選挙と違って無効票にはなりません。
どちらの、市長候補も公約が理解出来んとか、こんなこと実現しそうにないこと、
公約にしている候補者しか居らんという批判票になりますから、
是非、ご自分の住んでいる県・市町村の首長選挙には投票に行って、
気に入らなかったら白票を投票してください。
これで、あなた方はちゃんと責任を持って、県知事、市長、町長、村長を
選出していることになります。
これすらしないで、何もせず、ガタガタ言わんでいただきたい。
今が良けりゃそれでイイじゃんと言っている若者が多いのは理解している。
先があるから、今があるのであって、必ずつながっているということを
わかって欲しい。生まれた以上、死ぬために暮らして生きているということ。
あなた方が言う今で言うなら、今を大切に、大事に考えていただきたい。
僕は好き勝手やってきて、たくさんの方たちに迷惑をかけてきました。
失礼いたします。
POST 菅は菅首相自身ではない可能性が表面化しつつある
POST 菅は菅首相自身ではないという根拠は、林芳正参議院議員の
山口３区の衆議院くら替え立候補を岸田さんが「応援を言明」したことである。
「自民党3A」＆ 岸田派が合体で動くということである。
これにより、林芳正さんが自民党公認で立候補する可能性が見えてきた。
岸田さんの言動が二階幹事長続投の目をつぶした、決定的であろう。
他の選挙区でもこの波は「さざ波」を超えつつある。
その、代表例は和歌山3区にて、地元の世耕弘成自民党参議院幹事長を
くら替え立候補させ、二階幹事長を落とすという策、自民党派閥を超えた
いわゆる、若手議員で持ち上がっている。
ということは、自民党派閥を超えた自民党若手議員の切なる想いとも取れる。
勿論、これには世耕さん自身の決断ではあろうが？
もし、世耕さんが決断すれば「自民党3A」＆岸田派は全力を持って
世耕さん支持の側に立つだろう。その時は大きく流れは変わるだろう。
そうなれば、二階俊博立候補ではなく、高齢を理由に引退となるだろう。
故に、全く可能性が無いというわけではない。
だが、こういう動きは現実に存在して居るということである。
これが、現実に起きるとすれば、当然菅さんは総理と言えないだろう。
POST 菅はあくまで、菅首相であると自身が言うには、二階幹事長を入院させ
病気、高齢を理由に幹事長を降ろすこと、この一点だけです、菅首相で
居られるのは。
２日に行われた「太平洋・島サミット」での発言内容である。
ワクチン供与に関しては、まぁ良しとして、産経の掲載記事からの抜粋ですが、
首相は島嶼国への支援策を「太平洋のキズナ政策」としてまとめ、
新型コロナ対策支援や海洋安全保障など５分野での協力を推進する意向も表明した。
インフラ整備の支援に関しては「債務持続可能性を重視」するとし、
返済に窮した途上国のインフラ権益を奪う中国の「債務のわな」との違いを
強調した。
「太平洋のキズナ政策」と称したことです。
これは、「自由に開かれたインド太平洋」と称すべきであったと思います。
対中国人権非難を主導して国会決議をしなかったこと。
公明党・二階幹事長に乗っかかっちゃって非難決議を賛成多数で決定しなかった。
彼らも、彼らですが、最後は菅首相の責任と僕は思いますけど。
今回の太平洋・島サミットの「太平洋のキズナ政策」発言、ここまで中国を
擁護するか。
こんなどちら側にも良い顔をする、二股外交はいい加減止めようよ。
でなけりゃ、韓国のように世界から相手にされなくなりますよ、そんなことくらい
子供でも理解出来ると思いますが。
せっかく、茂木敏充外務大臣が前回の旧東欧諸国 、今回 バルト三国を訪問し
日本の「自由に開かれたインド太平洋」構想の理解を得ようと外務大臣として
根回しに行動している同じ時期に、菅首相のこの言動は如何なものか。
参考までに、昨日３日外務省発表から茂木外務大臣の記者さんからの
質疑応答の一部をお読みください。
【記者】大臣も冒頭で強調されましたが、「自由で開かれたインド太平洋」と
いうこの構想をですね、今回、このバルト三国で打ち込むことができたと
いうことは、今後の日本外交のあり方にとって、どういった意味を持つのか。
今回のこの三カ国訪問の総括的な意味でですね、成果としてはどんなことを
あげられるでしょうか。
【大臣】まずですね、「自由で開かれたインド太平洋」についてでありますが、
これは2016年にですね、第６回アフリカ開発会議の際に日本が提唱した考え方で
ありますが、この5年間、この考え方、更にはこの考え方の基であります協力と
いうのはQUADであったり、またASEAN、そして欧州各国との間で進んできて
いると考えております。また私が今年の1月日本の外務大臣として初めて出席を
いたしましたEUの外務理事会においても、「自由で開かれたインド太平洋」の
考え方を詳しく説明をしたところでありますが、その際、そのEU各国、27か国
全てから発言していただく時間はなかったので、それぞれの地域の代表に発言を
してもらう、こういう形をとったわけでありますけど、
その中で特にバルト三国からですね、その1月の時点においても
「自由で開かれたインド太平洋」これについては、明確な強い支持が示され、
大変心強く思ったわけですけれども、今回はそれぞれの国を訪問してですね、
具体的にこの議論を深めることができた。また、今後ですね、EUという枠組みで、
またそれぞれの国との間で具体的な協力を進めていこうということで
一致できたことは非常に大きかったと思っております。
バルト三国、初めて訪問いたしまして、実感していることは、非常にこの三国、
これまでの歴史もあってですね、自由であったり、民主主義、人権、法の支配、
こういった基本的価値を遵守している国ということでありまして、
このような国々とルールに基づく、自由で開かれた国際秩序を更に
推進をしていく、こういったことを確認できたことは大きな成果であったと
こんな風に考えております。
ASEAN は今回の＋3の会議で中国王毅外相にやられました。
見事に分断されました。シンガポールの「安保より経済」と中国擁護、
それにタイが乗っちゃった故に完全に真っ二つです。
EU もフランス・ドイツも「安保より経済」G7から言い出して、それらを
抑えようと茂木外務大臣は根回ししています。
結論として、菅さんは日本国の首相としては・・・ということです。
お考え下さい。
ありがとうございます。
