保守系野党「国民の力」の尹錫悦次期大統領
日韓友好などと日本政府から発する必要は無い
今まで通り、ほどほどで静観して居ればよいと思う
日本企業の駐在員その家族、在韓邦人は4万5千強居りますが
その家族らは順次帰国させればとも思います。
徐々に有事に備えて人質の数は減らしていくべきです
結婚して韓国に帰化した方たちは希望に沿えばよい
受けられず差別がひどいそうです
日本在住の在日朝鮮人とはエライ違いです
日本政府は在日朝鮮人に非常に甘すぎませんか
竹島に関しては
外務・防衛各大臣どちらかでも出席したら
強烈なインパクトを与えると思います
それと、竹島を起点に12カイリ以内に海保・海自の
船舶を日本国内法に則りパトロールさせるべき
日本国周辺には
中国・北朝鮮・韓国・ロシアと蛮国と隣国である
悲しい現実があります
そんな国々と友好・安全保障を語ることなど有り得ん
これらにノコノコとボケをカマシテ言動する日本人の
多いこと、目立つこと
何とかしないといけないよ
ありがとうございます。
米が中国企業に警告、対ロシア制裁に違反なら供給網から遮断
昨日、ロイターが伝えた。
これが原因らしい、これに中国が応じたように取れる。
ロイター発の掲載記事を2本、紹介します。
米が中国企業に警告、対ロシア制裁に違反なら供給網から遮断
3/9(水) 8:55配信 ロイター
米国にはこれがある。中国企業がこれ以上西側諸国のロシア制裁網に
穴を空ける場合、中国も制裁対象になると警告したのだ。
いわゆるセカンダリーボイコットである。
これによりロシアはチップ1つ入手できなくなるのだ。
レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する
中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの
供給を止める可能性があると警告した。
８日に公表された米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで述べた。
レモンド長官は、半導体大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や
提供し続けた場合、米国はこれらの企業を「実質的に閉鎖」できるとした。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米政府はロシアの技術輸入を阻止する
取り組みを強化しており、対ロ輸出規制に違反する企業を
貿易ブラックリストに追加すると警告している。
レモンド長官は、ＳＭＩＣなどの企業がロシアに半導体を輸出して
いることが判明すれば、「（米政府は）ＳＭＩＣを実質的に閉鎖させることが
できる。
なぜなら米国の装置やソフトを使用できないようにするからだ」と述べた。
これは。レッドチームもとうとう一枚岩ではなくなってしまった。
中国がロシアへの航空機部品の供給を拒否したそうだ。
理由は不明だが、さすがにロシアの蛮行にはついていけないと
匙を投げた可能性がある。
中国、ロシアへの航空機部品の供給拒否＝ロシア高官
3/10(木) 19:54配信 ロイター
ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を
中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。
米ボーイングと欧州エアバスは、ロシアへの部品の供給を停止している。
インタファクス通信などによると、同高官はトルコやインドからの
部品調達の可能性を探ると発言。
ロシア企業は、これまで海外で登録していた多くの航空機を国内で
登録しているとも述べた。
一部の航空機はリース会社に返還される見通しという。
ロシア政府は１０日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する
新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、
契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。
どうです、つながっているでしょうね。
ありがとうございます。
宮家邦彦さん（内閣官房参与・キャノングローバル戦略研究所
研究主幹）もにおわせるような記事を昨日の産経に掲載しています。
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】ロシアの侵攻、中国の高笑い - 産経ニュース (sankei.com)
分があると明言している。
ブログ記事編集 - はてなブログ (hatena.ne.jp)
しかし、大紀元・EPOCH TIMESの掲載記事は個人的では
あるがロシア情報機関に所属している専門家の意見で
あることは非常に興味深い。
ただ、先日、プーチン大統領の辞任を要求した全ロシア将校協会、
レオニド・イヴァショフ退役上級大将（後に消息不明）のように
ならなければよいが、老婆心ながら。
ブログ記事編集 - はてなブログ (hatena.ne.jp)
ロシア情報機関が報告書、「ウクライナ侵攻に勝算なし」＝英メディア
2022年3月4日、ウクライナの首都キエフの西にあるブカ市で破壊された
ロシアの装甲車（Aris Messinis/AFP via Getty Images）
英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の
専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。
報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。
ロシアの人権活動家で反腐敗サイト「Gulagu.net」を運営する
ウラジーミル・オセチキン氏が4日、フェイスブックに同報告書の
ロシア語版を初公開した。
報告書は、ロシア軍がウクライナの強い抵抗に直面しているとし、
ロシアはこの戦争に「勝つ可能性はない」と結論づけた。
報告書は、ロシア軍の実際の戦死者はウクライナ当局の発表に近い
1万人を超えた可能性があり、ロシアの公式発表の498人をはるかに
上回ると記した。
「政府はウクライナに派遣された一部の部隊と通信が途絶え、死者数を
正確に把握することが事実上できなくなっている」という。
報告書は、ロシアがゼレンスキー大統領の暗殺に成功したとしても。
ウクライナを占領するのは難しいとみている。
「ウクライナが最小限の抵抗を続けるとしても、我々（ロシア側）は物資や
後方支援者以外に、50万人以上の兵士が必要」と論及した。
報告書によると、FSBは欧米諸国の制裁による影響を評価するよう
指示されたという。6月までに戦争が収束しなければ、ロシア経済は
崩壊すると結論づけた。
プーチン大統領は欧米に対して核攻撃を行う可能性があると書き記した。
報告書によると、ロシアの対外情報機関である「対外情報庁（SVR）」は
先制攻撃の口実を作るため、ウクライナの核兵器製造を裏付ける情報を
探している。
報告書は、政府強硬派がプーチン指導部に対して「全面戦争を
ちらつかせて、欧米に制裁解除を求めるよう」迫る可能性があると
指摘した。
発展する可能性を否めないという。
ロシア調査報道機関ベリングキャットの職員で、国家安全問題専門家の
クリスト・グロゼフ氏は、報告書はFBSの専門家が1人で書いたものだと、
複数のFSB関係者が認めたと述べた。
関係者らが報告書のいくつかの分析に同意していないことにも言及した。
どうとらえますか
ありがとうございます。
産経からまた興味ある掲載記事を見つけた。
宮家邦彦さんの掲載記事を紹介します。
この方は外務省出身で、現在は内閣官房参与を務めていて
キャノングローバル戦略研究所研究主幹もなさっている。
メンバーもかなりいて、中々興味のある、論説・論文を
読めますよ。HPも用意されています。
ロシアのウクライナ侵攻が長引けば長引くほど、中国に利すると
宮家さんは言っている。
宮家邦彦さん
アメリカが2001年9・11同時多発テロ直後に当時のブッシュが
中国に対する政策転換が中国を大きくしたことを
更に、バイデンもするのではないかと心配している。
結びの言葉としてウクライナや欧州での政治・軍事的混乱が長引けば
長引くほど、中国は利する。
日米豪は２００１年の過ちを決して繰り返してはならないのである。
と締めくくっています。
ロシアの侵攻、中国の高笑い
英語にデジャヴュという言葉がある。フランス語で既視感、すなわち
「初めてなのに昔同様の体験をしたかのような感覚を持つこと」を意味する。
ウクライナ危機で筆者が抱いた感覚も限りなくそれに近いものだった。
今回米政府は侵攻回避に向けロシアを説得するよう中国に再三要請した。
中国側はこれに応じなかったが、危機の平和的解決を求め、
ロシアの軍事侵攻を完全には支持していない。
一部には中国が「漁夫の利」外交を展開していると見る向きもある。
これが何故（なにゆえ）「デジャヴュ」なのか。以下は筆者の見立てだ。
プーチンの戦略的誤算
露大統領が判断ミスした理由には諸説ある。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の意図を過小評価した結果だというのだ。
加えて筆者は、プーチン氏がロシアの戦略的な利益よりも、ソ連時代の
その意味で今回のロシア側誤算は戦略的失敗であり、その悪影響は
今後も長く続くはずだ。
停戦交渉はどうなる
停戦は「劣勢にある」当事者が求めるものだが、最大の問題は
プーチン氏自身が自らの戦略的失敗に気付いていないことだ。
ウクライナが降伏することはなく、ロシアも今後の軍事攻勢で勝利を
確信している。されば停戦交渉が進展する可能性は低いだろう。
米・ＮＡＴＯ軍の直接軍事介入はないだろうが、逆に言えば、
米国は前例なき経済制裁に加え、機密情報提供から
最新対戦車・防空兵器の供与・訓練まで、「直接介入」に至らない
あらゆる手段を用いてウクライナを支援するに違いない。
戦闘が長期化・ゲリラ的市街戦化すればロシアの劣勢は免れないだろう。
中露は戦術的パートナー
「軍事侵攻を遅らせる」ようプーチン氏に求めたと報じられた。
それが事実であれば、これほどパラリンピックを冒瀆（ぼうとく）する
行為はない。ウクライナ侵攻が五輪後となる一方、パラは侵攻最中の
開催となっているからだ。
中国はロシアに「五輪開催中の侵攻は避けよ」ではなく、
「侵攻自体をやめよ」と求めるべきだった。
されど、習氏の関心は五輪を成功させ、５年に１度の中国共産党大会の年に
政権「３期目」を確実にすることしかなかったのである。
中国にとって主要な敵はあくまで米国だ。
米国の関心が対中抑止にシフトする中、ロシアが欧州で
米国を牽制（けんせい）すること自体、決して悪い話ではない。
他方、ウイグル、チベット問題を抱える中国が「ジェノサイドを理由に
他国の内政に軍事介入する」ロシアを支持することは自己矛盾となる。
されば、中国は「ウクライナ危機」を最大限政治的に利用して平和的解決に
向けロシアに強く働きかける姿勢を示しつつ、「中国はロシアとは
違う」とばかり、米中協力復活の可能性を強（したた）かに模索する可能性が
最も高いだろう。
２００１年の既視感
ん、待てよ。
これって、前にもどこかで見たような気がする。そうだ、あれは２００１年の
９・１１米中枢同時テロ発生直後のことだった。
当時、米国のブッシュ（子）政権は対中懸念を深めていたが、あの事件から
米中関係は「対立」から「協力」に舵（かじ）が切られ、その後２０年間に
中国は米国に追い付いた。
今回のウクライナ危機で、米国が再び対中懸念を棚上げし、
対中協力を志向する外交に追い込まれる恐れはないだろうか。
ウクライナや欧州での政治・軍事的混乱が長引けば長引くほど、
中国の高笑いは止まらないだろう。
日米豪は２００１年の過ちを決して繰り返してはならないのである。
ありがとうございます。
今回のロシア軍による、ウクライナ侵攻について
戦闘力を、「有形」「無形」という言葉に例えて解りやすく
記者会見で語ってくれた。
「兵士の士気や国民の支持などの目に見えない『無形戦闘力』と
ウクライナ軍を評してくれた。
ウクライナにとって明るいニュースである。
本日10日20時48分発産経ニュース掲載記事を
紹介します。
吉田陸幕長「無形戦闘力はウクライナに利」
ウクライナ・キエフ近郊イルピンで、塹壕の同国兵士＝９日（ＡＰ）
吉田圭秀陸上幕僚長は１０日の記者会見で、ロシア軍に侵攻された
ウクライナ軍の兵力差について、「兵士の士気や国民の支持などの
目に見えない『無形戦闘力』はウクライナ軍に利がある」との見方を示した。
ロシアがウクライナ軍の防衛力や国民の抵抗を過小評価したため戦況の
長期化を招き、糧食や燃料などの後方支援に苦慮しているとも分析した。
吉田氏はロシアが侵攻を開始したタイミングについて「十分に対空戦力を
制圧した後に侵攻するのが常套（じょうとう）だが、不十分なまま
侵攻した」と指摘。
ロシアが制空権を掌握しないまま、４正面全てから侵攻したことから、
当初は短期戦を想定していたとみる。
その上で吉田氏は戦況が長期化した要因について、ロシア軍が
ウクライナ国境付近に数カ月前から長期間滞留していたことで疲弊した上、
いけない」として兵士の士気低下があると分析。
「全体の後方支援、兵站（へいたん）を支えるのは非常に
大きな問題がある」とも述べた。
後方支援の重要さを語っていた会見である。
ありがとうございます。
この若きウクライナ男性は祖国の現況をテレビやネットを通じ
発信していたが、日本人７０名がウクライナ大使館の義勇兵募集に
応じたことがきっかけで、自分も祖国に帰って戦いたいと
大使館へ行ったが、大使館から説得され帰国を見送った。
日本人７０名も出国は出来ないそうだ。
日本国刑法に触れるらしい。
「他国に自国を護ってもらう」という安易な平和ボケ感覚。
「核共有」の議論を拒む、そして「憲法改正」の議論を拒む
方たちに、この若きウクライナ男性の「爪のアカ」でも煎じて
飲ませたいわ。
外国の方にこのように言われる、なんとはずかしいですよ。
今朝の産経ニュースの掲載記事より
とにかく、熱い護国の精神。
我々日本人にも、「大和」「鎌倉」「明治維新」には
こういう熱い護国の精神は持っていただろう。
敗戦を期に忘れたのか、忘れるよう教育されたのか？
「祖国に帰り戦いたい」在日ウクライナ人、ナザレンコ・アンドリーさんが
問いかける覚悟
ナザレンコ・アンドリーさん
ロシアに侵攻された祖国の情勢を、地上波テレビやネット配信番組、
ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて日本語で発信している
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリーさん（２７）が９日までに
産経新聞のインタビューに応じ、「帰国してロシアとの戦闘に
参加したい」と心情を語った。
生まれ故郷の街が攻撃されたことに加え、外国人「義勇兵」への
参加の呼びかけに日本人７０人が志願したことで
現地での戦闘参加を決意したという。
志願を届け出た在日ウクライナ大使館からは翻意を説得され帰国を
見送ってはいるが、なお断念はしていない。
ウクライナはソ連崩壊に伴う独立（１９９１年）後、経済的事情もあって
保有していた千発以上とされる核弾頭をロシアに移転、軍の兵員も
約８０万人から１７万人に減らすなど通常戦力も大幅に削減した。
著作や月刊「正論」への寄稿などで政治評論を発表してきた
ナザレンコさんは、大軍縮の背景に、核放棄の前提として米英露が
ウクライナなどの安全を保障するとした「ブダペスト覚書」締結（９４年）で
他国に国の安全保障を委ねたこと、「もはや攻めてくる国はない」という
「平和主義」の錯覚もあったと分析。
それがロシアによるクリミア併合（２０１４年）を招いたとし、
非現実的「平和主義」に浸る日本に警告を発してきた。
今回のロシアの侵攻についても、日本人に「遠い異国の地ではなく、
自宅の窓の外に他国に攻撃された光景が広がっていると想像して
ほしい」と祖国での戦闘を決意した自らの覚悟への理解と、自国の危機に
真正面から向き合うよう求めた。
ナザレンコさんとのやりとりは以下の通り。
（聞き手 大阪正論室長・小島新一）
日本人「義勇兵」の通訳として
――ウクライナでの戦闘参加を志願した理由は
「一つは、元自衛官ら日本人７０人が、ウクライナで『義勇兵』として
ロシアと戦うと志願してくれたことです。
私は軍隊経験も軍事訓練を受けたこともありませんが、
通訳・翻訳担当として日本人部隊に参加したいと考え、
在日ウクライナ大使館に今月３日、志願を届け出ました」
――大使館では翻意するよう説得されたのですね
「まず、『日本人が戦闘員としてウクライナに行くことはない。
日本の法律を尊重する』との説明がありました」
――日本政府はウクライナへの在留邦人に退避勧告を出し、渡航の
見合わせを呼びかけていますし、戦闘目的で渡航すれば刑法の
「私戦予備及び陰謀罪」に該当するとの指摘もあります。
在日大使館も「義勇兵」募集を停止しています
「大使館ではさらに、『戦地は前線だけではない。ウクライナの運命は
情報戦にもかかっている。
軍の経験のないあなたは実際の戦闘に参加するよりも、国際的な
世論形成に力を尽くしたほうが国のためになる』といわれ、
志願は受け付けてもらえませんでした」
――大使館側の説得をどう受け止めましたか
「感情の整理がつきませんでしたし、いまも『戦闘に加わる日本人が
いるなら』という気持ちは消えていません。
本当に現地で戦闘に加わる日本人はいないのか、軍の知り合いとも
連絡をとるなどして情報収集は続けています」
――日本の「義勇兵」志願者に思うことは
「彼らのほとんどは、今回の侵略が起きるまで、ウクライナのことを
ほとんどご存知なかったはず。
それでもウクライナのために命を懸けて戦うと決意していただいた。
その気高い志には感謝しかありません。
泣かせたくない』と話していました。
ロシアの侵略が成功すれば、『力による現状変更は認めない』という
国際秩序が崩壊し、日本を含む東アジアも危うくなるという危機感が
あるのだと思います」
日本でも起こり得る
――ナザレンコさんが志願したもう一つの理由は
「私は、ウクライナ第２の都市でロシア国境にも近い東部の
ハリコフ市で生まれ、１９年間を過ごしました。今回の激戦地の一つです。
その故郷がロシアの攻撃を受けたこと、それも軍事施設と関係のない
住宅街などが無差別に被害を受けていることにたいへんなショックを受け、
憤りを覚えたからです。
特に、私自身が通っていた小・中一貫校の体育館に砲弾が
撃ち込まれたことは衝撃で、『ロシア軍を止めねばならない』と志願の
決意が固まりました。
ロシアは『軍事施設だけを攻撃している』と宣伝していますが、
どこが軍事施設なのか、と。
被害映像をネットでみると、実際に私が歩いていた場所ばかりです。
遠い異国の地ではない、自宅の窓のすぐ外が他国による理不尽な
砲撃や空爆で破壊されていると想像すれば、日本の方々にも
ウクライナ人の気持ちを理解してもらえると思います。
日本でも現実に起こり得ることとして、どうしたら防げるか、
もしそうなったらどうするか考えてほしい」
ナザレンコさんの故郷ハリコフ市の中心部。ロシア軍のミサイルが
着弾したとみられる ＝３月１日（ロイター）
――家族や周囲の反応は
「現地の両親には伝えていません。母が泣くことは分かっているので。
日本の友人の多くは私の決意を尊重するといってくれました。
ウクライナ人たちは情報発信も大切だといいます」
――「情報戦」も大切です。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大の
脅威を止めるというロシアの言い分を「もっともだ」と
受け止める人もいます
「そんな言い分が通るなら、日本が憲法９条を改正すれば脅威だから
中国は日本を先制攻撃できる、北海道に米軍基地が設置されたら
ロシアは日本に侵攻できるという言い分まで正当化されます。
専制・覇権主義国家の力による現状変更は絶対に許してはなりません」
――プーチン政権は、ロシア軍をめぐるメディアの「虚偽報道」を
処罰するという名目で刑法を改正するなどロシア国内での情報統制を
強めています
「ロシアは数日間で戦争を終わらせるという当初のもくろみが外れ、
軍事施設に絞っていた攻撃対象を、住宅や病院にまで広げ
無差別攻撃を始めた。
そんなあせりが、情報統制に走らせたのだと思います。
中国はウクライナ情勢をみています。
ロシアのやり方がまかり通れば、中国も軍事行動を躊躇（ちゅうちょ）
しなくなり、日本のすぐ近くで戦争が起きる可能性が高まります。
そのことを忘れず日本は対応してほしい」
ナザレンコ・アンドリー １９９５年、ウクライナ生まれ。ハリコフ・ラジオ・
エンジニアリング高等専門学校で準学位取得。
２０１４年に来日し、現在貿易業に従事。著書に『自由を守る戦い―
日本よ、ウクライナの轍を踏むな！』。
どうでしたか
ありがとうございます。
中国には2010年7月に恐ろしい「国防動員法」が施行されまして
中国政府が一旦「有事宣言」を発令しますと
中国国内の進出企業の資産根こそぎ、中国政府に
没収されます。
駐在員その家族も出国不可能となります。
これは、中国国内の話ですが、日本国内には
人数 2020年末現在、日本に中長期に滞在している中国人は
77万8112人（194国中1位）である。
そのうち永住している中国人やその家族は29万1603人（2位）であり、
それ以外の中国人が52万2072人である(2019年末時点)。
現在、これだけの中国人が日本国内に居るわけでして
これがまた恐ろしい結果を
例えば、中国政府が「国防動員法」を発令すれば
日本在住の中国人も中国共産党軍の指揮下に
入るということです。
永住している30万人は、好意的に考えて除いたとしても
52万人強の在日中国人が「国防動員法」の影響下に
入るわけでして、この人たちが有事の際中国共産党軍の
先兵となるわけでして、実に脅威となる数字です。
極論になりますが、全く無いとは言い切れない例えをします。
自衛隊総数は25万人弱(即応予備役除く)、警察官総数は
27万人（2017年）です。
尚、自衛隊員数は主要国中最低です。
こんな日本の現状の中での仮定です。
１・52万人強の在日中国人の中から1～2万人が呼応したとします。
2・その1～2万人の在日中国人が刃物を持って警察署を襲撃します。
銃を手に入れます。
3・陸自駐屯地を襲撃、重火器を手に入れ、素早く行動する
日本国内を戦場とし、中国共産党軍を待つ。
まあ、笑い話と言われればそうですけれど、可能性が無いとは
ならないと思いますよ、特に独立論を唱えている沖縄・北海道は。
もうひとつ、中国国内で身ぐるみはがされた在中日本人が
12万人居るということです。
彼らは出国出来ず、日本国政府は救出出来ず、
完全なる「人質」です。
何にしても、日本国政府も日本国民も、あまりにも
無防備です。
日本人が持っている、古来からの慣習、良識では
日本国を護ることは出来ません。
敵基地攻撃法・緊急事態法・スパイ法・9条改正等々
早急に法整備をしなければなりません。
中国が「国防動員法」を2010年7月に施行して
2015年の12月から尖閣に中国公船が出没し始めた。
中国が100年スパーンで行動開始したということでしょうな。
中国「国防動員法」がいかなる法律かを述べた
記事を産経ニュースが2015年9月4日付で述べています。
中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・
カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している
日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が
合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を
払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がける
エリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。
有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、
統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した
「国防動員法」の規定をさしている。
全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は
低いだろうが法律として存在する以上、不確定要素となる」と指摘した。
「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで
偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば
一方的に適用が可能だ。（日本に取ってもである）
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位
（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に
協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、
女性１８～５５歳が対象。
有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や
中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて
予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など
待遇を続ける義務が生じる。
同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても
阻止するすべはない。
しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも
中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。
ヒトが大問題になる。
次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、
映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、
食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。
最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、
売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことが
できなくなったときは民生用資源を徴用できる」。
民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している
社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。
自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどの
モノが根こそぎ徴用されても合法だ。
立花氏は
（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断
（２）国内線や国際線など航空便の運航停止
（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－などの
措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格な
リスク管理を訴えている。
平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には
日本人駐在員やその家族が人質になる危険性も排除できない」
（立花氏）ことは確か。
少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に
有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と
主張する台湾で総統選挙がある。
対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、
野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
来年１月に有事が…
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の
軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。
攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。
さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論が
どのような方向に向かうか。
選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する
日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。
安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は
９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で
抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの
『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も
日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても
遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を
着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に
存在していることは認識する必要がある。
まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」を
すべきではないか。 （上海支局長 河崎真澄）
ありがとうございます。
