CO²ゼロの地球はあり得ない

COP26の参加国はいい加減なことをいっている。

左翼リベラルに踊らされているだけ、スウェーデンの15歳の女の子もそうである。

 

 グレタ・トゥーンベリさん、彼女を攻めるつもりはありませんけれど、

根拠のないことを国連で然もありなんかの如く語っていましたね。

スピーチ全文を読みましたが、科学的な数字はありませんでした。

でも、物凄い形相の顔でしたね、演技指導した奴の顔が見たいわ?

 

 そうそう、ニューヨークまで大西洋をヨットで行ったらしいですね。

細かく言えば、出港する港まで徒歩で行ったのかな?航海中、食事を

取らなかったのかな? 一人で大西洋を渡ったのかな? 国連ビルまでも

徒歩かな? この子の最大の裏切りというか、嘘はニューヨークからの帰り方です。

飛行機で帰りました。行きのヨットは多分7~8人のクルーが必要なはず?

だいたい、ヨットのクルーの話はどこにも出てこない?

疑問符ばかりですよ。

 

 演説本文の途中で「今後10年間で(温室効果ガスの)排出量を半分にしようと

いう、一般的な考え方があります。しかし、それによって世界の気温上昇を

1.5度以内に抑えられる可能性は50%しかありません。」と発言されていました。

ということは抑えられない可能性も50%あるわけでして、要するにわからないと

いうことです。

 

 気候変動は地軸の傾きが動いていること。月の引力即ち潮力での動きは

赤道上に大きく作用します。エルニーニョラニーニャ現象を起こし、

さらに、地軸の傾きが動き偏西風や貿易風の動きも変化する。

大雑把に言うとこのようなことで起きるのです。

 

 だいたい、正確な気温・海水温を得ることが出来るようになったのは

1930~1940年代と思われますよ。そもそも、産業革命時代にそんな計器は

存在して居ません。

 

 そんなこと、守ったら経済がガタガタになり、それこそグレタさんの言う通り

50%の生活になりますよ。COP26の各国だって不可能と思って国際ショーを

やっていますよ。だいたい、今現在の経済規模を保ちつつ削減目標を

達成しようと言うほうが無理がありますよ。

 

 いやいや、前置きが長くなり過ぎた。

削減目標を貫いて行けば杉山大志氏は「地方経済は崩壊する」とおっしゃって

おられます。彼はこの道の大家です。変な言い方ですが?

 

 

「CO2ゼロ」で地域経済が崩壊 

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大

2021/6/2 08:00 産経ニュース

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杉山大志氏

 

  日本政府はCO2を2030年度までに46%減らし、2050年までに

ゼロにするという極端なCO2削減策を打ち出している。これに追随して多くの

地方自治体もCO2ゼロを宣言している。けれども、これは地域経済を破壊する

ことをご存じだろうか。

 

≪大分・岡山・山口が危機≫

 CO2削減策による産業への悪影響が特に大きいのはどこか。エネルギー多消費の

製造業が経済の支柱になっている地域だ。脆弱(ぜいじゃく)性の指標として

「県内総生産あたりのCO2排出量」を見ると、1位が大分で6・7

(単位は百万円あたりトン)、2位は岡山6・0、3位は山口6・0となっている。

これらの地域では鉄鋼、石油、化学をはじめとして製造業が盛んだ。

最下位の東京は0・7で10倍も違う。4位以下は和歌山、広島、愛媛、千葉、

茨城と続く。

 

 工場には石油、石炭、天然ガスを利用する加熱炉やボイラーがあり、配管を

駆使した精巧なプラントが組み上げられている。既存工場でCO2を安価かつ

極端に減らす魔法のような技術はほとんど存在しない。常に国際競争に

さらされている製造業は、CO2を極端に減らすため莫大(ばくだい)な

出費をすれば潰れてしまう。

 

 これまで日本は太陽光発電の大量導入や原子力停止など、電気料金を高くする

政策ばかり実施してきたせいで、産業用の電気料金は世界一高い。

これが原因の一つとなり産業空洞化が進行している。

 

 例えば日本製鉄は3月、国内の高炉休止を含めた生産体制の見直しを発表した。

今後5年間で、現在5000万トンある国内の粗鋼生産能力を4000万トンに

引き下げる。他方で現在1600万トンの海外の粗鋼生産能力を増強し

5000万トン超とするという。海外の方が生産量が多くなるわけだ。

 

 金属精錬・加工、ソーダ工業、チタン製造業など電力多消費産業は、

高い電力コストに苦しみ続け事業撤退、工場閉鎖、廃業が止まらない。

自動車産業も、既に重心は海外にある。いまこの瞬間にも、日本政府の極端な

CO2削減策を見た企業経営者は、誰もが日本脱出を考えているだろう。

 

≪炭素税は寒冷地を直撃≫

 炭素税の是非が政府審議会で議論され、この夏には中間報告が出る予定だ。

もしも導入されるとなると、産業部門は国際競争にさらされているから、家庭部門に

負担のしわ寄せがいくだろう。欧州でも実際にそうなっている。では特に負担が

大きいのはどの地域か。

 

 指標として世帯当たりCO2排出量を見ると、都市より農村、また寒冷地で多い。

暖房に多くのエネルギーを使うためだ。

 

 東京・大阪の都市部に比べ、北海道・東北の農村部では、世帯あたりCO2

排出量は倍もあり、年間5トンのCO2を出している。仮に1トンあたり1万円の

炭素税が導入されれば負担は年間5万円になる。ちなみにこの程度の税率では

CO2はほとんど減らず、専らコスト負担が生じるだけだろう。

過疎化や高齢化が進む地方農村にとって重い負担になる。

 

 5月17日の成長戦略会議で政府は「経済安全保障のための投資」の促進を

打ち出した。サイバーセキュリティー対策やサプライチェーン確保のために

データセンターや半導体工場等の国内回帰を目指すものだ。だが、そもそもなぜ

日本ではなく中国にデータセンターがあるのか。日本の電気代が高いからだ。

なぜ半導体工場は台湾にあるのか。

これも理由の一つは日本の電気代が高いからだ。

 

≪見えざる産業空洞化も≫

 エレクトロニクス産業は台湾で興隆し経済の柱になった。産業部門電力消費の

35%を占め、産業部門GDP(国内総生産)の45%を叩(たた)き出している。

日本でも九州等に半導体工場が多く立地したが、設備投資が途絶えた。日本にとって

見えざる産業空洞化であった。

 

 今後の経済活動の原動力になるデジタル産業も電力多消費であることを忘れては

ならない。例えばブロックチェーンビットコインはコンピューターの複雑な

計算作業で莫大な電力を消費するため、世界全体のうち8割は電力が安い中国で

行われている。いま日本に必要なのは原子力・火力を中心とした安価な

電力供給だ。

 

 「日本は欧米に比べ再生可能エネルギーの普及が遅れ、大量導入しないと製造時に

CO2を多く排出する日本製品が売れなくなる」という誤った意見が

流布されている。現実には再エネでコスト高になってしまえばCO2が幾ら

少なくても製品が売れるはずがない。

 

 原発さえ再稼働すれば日本のゼロ排出電力の割合は、EU(欧州連合)や

米国と大して変わらない。国際競争上、必要な事業者が原子力、水力、太陽光等の

電力を安価に購入できる仕組みを作ればよいだけのことだ。

 

 政府の成長戦略には「地方創生」も謳(うた)われている。だが極端なCO2

削減策は地方経済を崩壊させるだけだ。

 

 地域の政治家、企業、労働者、一般市民は、手遅れにならぬよう、

声を大にして、ただちに異議申し立てをすべきだ。

 

 

どうでしたか、一理も二里もある話でしょう

ありがとうございます。