いつになったら ”何でもアリ国・中国” に気付くのだ

 読んだ後の結論を先に言えば、中国の今時はやらぬ一帯一路に乗せられちゃって、

後先を考えず、一国の首長たる資格はないよ。

 

 昨年の11月の話、中国の毒牙にかかった「脳味噌寸足らず」の国家出現、

パプアニューギニアである。

 

 たいした、能力のない「脳味噌寸足らず」でもこれはマズイと理解出来るよ。

一帯一路に関する覚書を交わした。内容は2億$規模の多目的漁業工業団地を

建設するそうだ。これがね、パプアニューギニア本土ではなくダル島という

島なのです。オーストラリアから最短で50㌔しか離れていないとなれば

この多目的漁業工業団地構想は近い将来中国海軍基地になることは明らかだ。

そんなこと、一国の首長さんたるお方が予想出来ないのかね。

その後パツパツになってから、被害者ヅラするのかね。

 

 インドネシアだって脅威になるよ。この島がパプアニューギニアの西側と

いうから、国境はたいして離れていないよ。

オーストラリアも真剣にオロオロしているみたい。

 

 言い方に語弊はあるが、もらってばかりいたらモノ作りを忘れちゃうよ。

アフリカ諸国はそれに最近気づき始めています。日本の JAICA が一生懸命

中国の後を追いかけて、コーヒー園とか漁業を教えまわっています。

その結果ですかね。その割には、アフリカ諸国で中国に反旗を掲げる国は

現れないなぁ、南太平洋島嶼国・南米諸国ではそれぞれ一か国ですが

現れましたよ。

こういう事って、なるときは早いけど、戻すときは時間がかかるのよね。

世の習いだよ。

 

 

中国、太平洋で資源略奪 環境破壊と影響力拡大の懸念も=英紙

2021年6月7日 14時45分 EPOCH TIMES

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 北京の人民大会堂前で行われた歓迎式典で、儀仗兵を閲兵する中国を

公式訪問中のソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相(右)と中国の

李克強首相(左)=2019年10月9日(Wang Zhao/AFP via Getty Images)

 

 中国は2019年、太平洋島嶼諸国からの輸入額が33億ドル

(約3638億円)にのぼり、同地域の鉱物、木材、水産物などの輸出資源の

半分以上を占めている。地域の環境問題を引き起こすだけでなく、

中国共産党がこれを機に影響力を拡大することも懸念されている。

英紙ガーディアンが5月30日報じた。

 

 中国太平洋諸国の最大輸出相手国であり、2019年には同地域から

鉱物480万トン、木材480万トン、水産物7.2万トンを輸入し、

2位の日本の鉱物410万トン、木材37万トン、水産物2.4万トンを

大きく上回る。

 

 伐採産業では、パプアニューギニアソロモン諸島などが、年間を通じて

木材の90%以上を中国に輸出している。この地域では違法伐採が横行し、

自然環境に深刻な脅威を与えている。

 

 漁業に関しては、2016年に太平洋で操業している船舶を調査したところ、

中国籍船の数が他国を大きく上回ることがわかった。

当時、中国の操業船数は290隻で、全体の4分の1以上を占め、

太平洋諸国の240隻よりも多かった。沿岸漁業の乱獲が深刻化し、

一部の漁業資源は絶滅寸前まで減少している。

 

 鉱業分野では、ソロモン諸島は鉱物の90%以上を中国に輸出しており、

パプアニューギニアの対中輸出額は全体の約30%を占めている。

オーストラリアはこの地域の鉱業に深く関わっているが、鉱物資源の

輸入量は中国に比べてはるかに少ない。

 

 豪シンクタンク「ローウィー研究所(Lowy Institute)」のシェーン・

マクロード(Shane McLeod )研究員はガーディアン紙に対し、

オーストラリアの鉱山会社は豪政府の規制と監査を受けており、環境に

悪影響を及ぼすプロジェクトを避けていると述べた。しかし、海外で

活動する中国企業はそのような環境規制を受けておらず、環境問題への

対処には不確実性が高いと指摘した。

 

 マクロード氏は、「地理的な近さと経済活性化の必要性から、中国

太平洋の主要な顧客となっている。例えば、中国企業が投資した

パプアニューギニアのラム・ニッケル鉱山は、中国に直接原料を

供給している。地球の反対側から運ぶ必要はない」と語った。

同紙の分析によると、中国共産党太平洋地域における地政学的優位性を

利用し、同地域の資源を支配・略奪し、同地域の環境問題を

深刻化させている。それと同時に、中国共産党は経済的なつながりを

利用して南太平洋諸国と関係強化を図り、影響力を拡大し、米国や

オーストラリアなど西側諸国に対抗しようとしているという。

 

中国共産党の挑発、豪の北の玄関先で

 

 昨年11月、中国商務部とパプアニューギニア政府は、中国の巨大経済圏

構想「一帯一路」に関する覚書を交わし、西部州のダル島に2億米ドル

規模の「統合型多目的漁業工業団地」を建設することを発表した。

ダル島は、最も近いオーストラリアの島からわずか50km、豪本土からは

200kmしか離れていない。

 

 中国が、魚が豊富ではないがオーストラリアに近い戦略的な場所で、

この「漁業」プロジェクトに投資することについて疑問視する声が上がって

いる。多くのオーストラリア人は、このプロジェクトが将来、中国

海軍基地に発展することを懸念している。

 

 独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは昨年4月21日、

「豪沖に漁港を建設する中国の挑発」と題した記事で、豪政府はこの挑発に

対抗する措置を計画していると報じた。豪北部ダーウィンに駐留する

海兵隊の増員を要請することや、豪政府がパプアニューギニア

マヌス(Manus)島に海軍基地を拡張することを決定したという。

 

 同紙はまた、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の研究員である

ジェフ・ウォール(Jeff Wall)氏の発言を引用し、中国の西太平洋地域への

進出を阻止するために、豪政府は削減した同地域への開発援助を再拡大する

方法を検討すべきだと述べた。

 

 

 

どうでしたか?

ありがとうございます。