夕暮れ時の国会議事堂（王文亮）
この記事を書いた王文亮氏はどういう想いを込めて夕暮れ時の国会議事堂の
写真を選んだのだろう？
実に、意味深である。
自民外交部会、対中非難決議を全会一致で可決
「全力を挙げる」＝下村政調会長
2021年6月15日 16時10分 EPOCH TIMES
自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する
人権侵害を非難する国会決議を全会一致で可決した。決議案は同日午後、
自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。
また、自民党の下村博文政調会長が、同氏が決議案に否定的との噂を否定する声明を
ツイッターで発表。同時に、決議案を全力で推進する姿勢を明確に示した。
関連報道：ウイグル等人権問題非難決議案を国民民主・立憲民主・維新の会の
3政党が了承
一般的に、国会決議に関わる自民党内の手続きは三役と国対委員長の決済と
されており、部会や総務会を通す手続きはないという。今回、部会での可決という
異例の対応を取ったのは「自由、民主主義、人権、法の支配等の普遍的価値」を
掲げ、「決議案を推進し、わが党の立場を一層鮮明に」するためだと下村政調会長は
記している。
また、下村政調会長は自身が決議案を止めているとの情報に反論した。
「事実関係は全く逆であり、私自身は、同決議案の今国会中の採択を実現すべく、
これまでも、今現在も、そしてこれからも変わらず、全力を挙げることを、
ここに明言したいと思います」と自身の考えを明らかにした。
対中人権非難決議案をめぐっては、国民民主党や立憲民主党、維新の会が先週
相次いで賛成をするとの機関決議を行った。いっぽう、昨日まで与党の自民党と
公明党からは、目立った動きが見られなかった。
このような現状に対し、自民党の長尾敬副幹事長は12日、「身内の判断が
これだけ遅れていることなに、心の整理がつきません。（原文ママ）」と
自身のツイッターに書き込んだ。
昨年の記事なのですけれど、ちょっと引っ張り出してみました。
何故創価学会が、ということ理解できますよ。
北海道の土地の買い漁り、アイヌ新法で先住民族と法案の中に組み込んだのも
公明党の横ヤリの結果です。先住民族と謳えば何が違うかは、後ほど。
中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告
2020年08月04日 12時16分 EPOCH TIMES
米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所（CSIS）は7月21日、中国共産党による
対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、
関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人が
そのパイプ役を担っていると指摘した。
報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による
報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な
関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを
利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。
2005年に設立されたこのフォーラムは、非政府組織・言論NPOと、中国国営の
出版最大手・中国国際出版集団が主催している。フォーラムは、東京と北京で交互に
開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある
参加者が参加する。
最近のフォーラムは、2019年10月に北京で開催された。「アジアと世界の平和、
発展を維持するための日中責任」というテーマに焦点が当てられた。
2018年のフォーラムも同様なテーマで東京で開催され、政治、経済、安全保障の
分野から日中の数十名の要職者あるいは元役員が参加した。双方の政府あいさつは
日本側が西村康稔（当時・内閣官房副長官）、中国側は程永華（当時・駐日本特命
全権大使）だった。登壇者のなかには福田康夫・元内閣総理大臣で「東京・
北京フォーラム」最高顧問、基調講演には、徐麟・中国共産党中央宣伝部副部長兼
国務院新聞弁公室主任を迎えている。
言論NPOは2020年7月、第16回東京・北京フォーラムを、11月末をめどに
テレビ会議で開催することで、中国側主催者と合意したと発表した。
同月31日には「中国の行動に不透明感が強まる局面だからこそ、 日中が率直に
意見をぶつけ、真の関係改善へ前進する対話に」とのブログ記事で日本側の
実行委員長ら4人の対談を掲載した。
いっぽう、防衛研究所の増田雅之・地域研究部中国研究室主任研究官は、
こうした日中フォーラムの影響は限定的だと指摘する。「日本の対中援助 ODA の
終了、日本社会における中国の好感度の低さ、外務省権力の縮小、首相官邸の
権力の上昇を考えると、中国はずっと日本に影響を与えるための代替手段を模索して
きた。しかし、特にロシアや中国の政府高官との接触には強い規制がある」と
増田氏は言う。
「中国は人民解放軍（PLA）が主催するシンポジウムの招待で、日本の退役将校との
関係を深めようとしている。しかし、日本では民間人が政策の大半を握っているため、そうはいかない」。このため「中国が日本で影響力ある作戦を成功させるのは難しい」と結論づけた。
国際台湾研究所のラッセル・シャオ執行長は2019年、米シンクタンク・ジェームス
タウン財団の調査報告「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査（A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan）」を発表。中国が日本で影響力を
行使するために使用しているいくつかの中国共産党中央委員会の統一戦線工作部
（統戦部）の手段について詳述している。シャオ氏は報告の中で、日本に影響を
与えるために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流など、
さまざまな統戦部の関係機関を列挙している。
しかし、CSISの報告では、こうした在日中国組織の活動は「成功」していないとの
見方を紹介している。法政大学の福田まどか氏はインタビューに答えた。
「日中友好協会は、日本人の中国文化に対する親近感を求めているが、対中感情の
悪さから、日本人は協会の活動に参加しようとしない。また、協会の活動手法は
日本の文化に合っていない」
報告は、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。
二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた
中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。
自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭の
パンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平
中国主席と会談した。米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・
一帯一路への日本の協力を伝えた。
2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業
「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。
500ドットコムの筆頭株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。
スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を
探した。500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄で
カジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。秋元氏も基調講演者と
して招かれ、講演料200万円を受けとった。
報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が
高まるだろう」と指摘している。
中国人留学生を通じて
中国共産党は、世界中の在外華人を影響力を持つ「駒」として見ている。
東京の国際基督教大学のスティーブン・ナギー教授は「中国（共産党）が
在日中国人の見方をどのように形成したいかを見る必要がある」と説明する。
担当した中国人留学生たちは、香港などの共産党が情報統制する事情について
「用意された言葉を持ってきていた」と述べた。
「メルボルンでもカナダでも同じだ。中国の学生たちは、中国大使館からのネタを
元に（学校や教師、他学生に）怒鳴り散らす。「国費留学生はお互いに
それぞれ監視している。学内に3人以上党員がいれば、一緒に行動しなければ
ならない」「もし他の学生が敏感な問題を話せば、彼らは話題を切り替えるだろう」「姉妹都市提携などについては、筋書き通りの説明しかしなかった」報告は、
姉妹都市を統戦部の中国人民対外友好協会が管理していると付け加えた。
日本の世論、ネガティブな対中感情が防護壁
日本は、中国に対して世界で最もネガティブな考えを持つ国として際立っている。
2019年ピュー・リサーチの世論調査によると、日本人の中国に対する否定的な見方は、
調査対象となった34カ国の中で最も高く、85％の否定的な見方を示した。
法政大学の菱田正晴氏は、次のように分析する。「1989年の天安門弾圧、中国が
社会主義の原則を守らなかったという日本左翼への裏切り、中国での日本人研究者の
逮捕などに嫌悪感が強い」と話した。また、ネガティブな報道を求める国民の声に
呼応して、ニュースも否定的な側面を報道するようになったと指摘した。
歴史的な背景からも、長らく中国の権力を警戒してきた日本は、西洋諸国のような
競争力ある民主主義国に比べて、中国の浸透工作が効果を出していないと指摘する。
さらに、日本は超党派的な中国への警戒心と中国の歴史や文化への親近感から、
今日の共産党政権による悪質な活動に危機感を持っている。自民党よりもずっと
親中とされる民主党政権でさえ、尖閣諸島の領有権では強硬姿勢を見せている。
「中国が日本に影響を与えることができないのは、特に2000年代に領土問題が
表面化して以来、中国の自称『平和的』な台頭に対する懐疑的な見方を含む、
ネガティブな世論によるものと分析する。これは、800万人もの中国人観光客が来て
経済効果をもたらしているにも関わらず、好転しなかったことからも伺えるという。
思想的に同調する政治家、創価学会
CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である
創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、
中国に同調的であると指摘する。
日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。
公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を
汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、
声明には日米安保条約や日華（日蒋）条項に触れないと話していた。また、会談では、
70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。
さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの
満足していたという。
公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の
推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、
中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための
「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。
2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、
池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って
日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、
周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。
思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。
贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、
中国主導のアジア国際開発銀行（AIIB）の国際諮問委員会に参加するなどして
一帯一路の日本参加を促している。
いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、
インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」
設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、
日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。
どうですか？
嘘みたいな話が列記されているでしょう。
しかし、公明党の現在はと、問えば、なになに、露骨に堂々と言動している。
二階俊博一派もその通りであって、秋の衆院選では一派は落選させなきゃ
国会議事堂の写真のように、日本国も夕暮れ時になりますよ。
創価学会員のなかには、良識のある方はいらっしゃると期待しています。
神や仏は勿論のこと、池田大作氏でも助けてはくれませんよ。
他力本願ではなく、己自身で身を護るということ、思い出して下さい。
中国も然り。
ありがとうございます。
