産経新聞政治部 酒井充さん、名入りで書かれた記事です。
名入りということは、責任を持って批判、反論を受けるということです。
僕も読みましたが、きちっと、分かり易く書かれてあります。
是非、皆さん、お読みください。納得がいくはずです。
掲載記事の途中に僕なりの意見なり批判、同意を《 》で入れています。
中国を非難できない国会の不思議
2021/6/19 10:52 産経ニュース
１３の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の
《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における
人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で
登壇した民族団体のメンバー。（左から）同協議会の石井英俊事務局長、
在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事の
グリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、
香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
１６日に閉会した通常国会で、焦点の一つだった中国の人権侵害などを非難する
決議の採択が見送られた。自民党の保守系議員を中心に各党に賛同が広がり、
かなり前から決議案が用意されていた。だが、結果的には「中国の人権侵害を
批判できない国」であることを露呈する格好となった。
実現できなかった理由として、与党幹部らは
①国会日程が窮屈
②決議は全会一致が原則なので難しい
③人権侵害の証拠が確認できない－の３つを挙げる。
だが、①が理由にならないのは明らかだ。昨年１１月、自民党有志の
「日本ウイグル国会議員連盟」（古屋圭司会長、現在は超党派議連に改組）は
新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況改善を求める国会決議の採択を目指す
方針を確認。米政府が今年１月、中国がウイグル人などの少数民族にジェノサイド
（民族大量虐殺）を行っていると認定すると、人権救済を求める声は国際的に
広まり、国会決議を求める機運も高まった。
つまり時間は十分あったのだ。自民党の二階俊博幹事長が会期末が近づいた
６月７日になって「まだ関係者から十分、意見を聞いていない」と述べたのには、
首をかしげるしかない。
《この件に関しては、多くのジャーナリストが言っています。
国会決議は全会一致だから公明党さん反対してくれと二階幹事長から
お願いされたと、これから、公明党の要求は何でも飲む故に党として
反対してくれという「裏取引」があったと・・・》
２月に国軍のクーデターが発生したミャンマーをめぐる非難決議は、
中国の人権侵害よりも遅れて俎上（そじょう）に載ったものの、６月８日には衆院で
可決された。つまり、時間のあるなしの問題を超えて、中国非難決議の方には強く
抵抗する力が働いたということだ。
②の「全会一致」は、あくまでも原則でしかない。
《決まりは無く、ただ長年の国会慣習です》
今回、最後まで積極的な動きを見せなかった公明党の石井啓一幹事長は１１日の
記者会見で「国会決議は全会賛成が前提」と述べた。しかし、共産、社民両党が
反対した平成２４年８月の「李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島上陸と
天皇陛下に関する発言に抗議する決議」など、全会一致に至らず行われた決議は
かなりある。
《ここでまた公明党が登場する、ここまでくると何となく理解出来るでしょう》
７年６月の「戦後５０年決議」に至っては、当時野党第一党の新進党のみならず、
与党の自民、社会両党からも反対者が出た。このため議員総数の半数に達しない
賛成で採択という、立法府の意思を示したとはいえない結果となった。
では③の理由はどうか。確かに中国政府は人権侵害を真っ向から否定しており、
在日ウイグル人らが悲痛な訴えを重ね、メディアがその実態を報じても、日本政府が
直接、現地で人権侵害を確認したわけではない、というわけだ。
自民党幹部は「新疆に大使館はない。報道のことしか分からない」と語る。
「証拠がない」と胸を張りたいのかもしれないが、過去には同様の事案でも決議が
行われてきた。
例えば平成１４年４月の「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」だ。
政府は昭和６３年３月に「拉致の疑いが十分濃厚」（梶山静六国家公安委員長）と
初めて北朝鮮による拉致を認定したが、北朝鮮が拉致を認めたのは決議から
５カ月後の小泉純一郎首相（当時）の訪朝時だった。日本と国交のない北朝鮮に
大使館はなく、決議の時点で「明確な証拠」を挙げられずとも全会一致で採択した。
ちなみに、今回の中国への非難決議について、立憲民主、国民民主両党は
６月１０日に党内で採択を了承していた。野党の抵抗で決議に至らなかったとは
言い難い。となれば、責任の所在はおのずと明白になる。
そもそも幻となった決議案では、新疆ウイグル、チベットなどの具体名を
挙げつつ、「中国」の文字が一切なかった。
人権問題が「一国の内政問題にとどまるものではない」として「深刻な人権侵害
行為」を「直ちに中止するよう、強く求める」とあったが、「一国」がどこで、
誰に中止を求めているのかを明示しない妙な気配りがあった。
日本以外の先進７カ国（Ｇ７）は中国当局者に資産凍結などの制裁を科している。
英国で先日開催されたＧ７首脳会議（サミット）の首脳声明では「新疆や香港との
関係で人権や基本的自由を尊重するよう中国に求める」と明記した。
にもかかわらず、中国を刺激したくない与党内の一部の慎重論のために、
日本の国会は中国による深刻な人権侵害に対する意思表示を行うことが
できなかった。日本の対応が二枚舌と思われても致し方あるまい。
（政治部次長 酒井充）
僕は思うのですけれど、公明党にしても、自民党の二階派にしても
中国擁護して何のメリットがあるのですか、銭ですか？
中国に招待されたときは、必ず夫人と共に行くことというあれか？
国会議員という方たちの仕事は日本国を̝高目に、かつ日本国民を幸せに
することが 仕事でしょう、そのために、滞貨として年間四千万円以上の
歳費を受け取っているでしょう。
こんなことやっていて、今現在の韓国のように、日本国・日本国民を
どこへ持って行きたいのですか、いったいあなた方はいずれの方たちなのですか？
そんなに、中国に媚たいのであれば、日本国政府が李王朝からお願いされて
朝鮮半島を統治した以前の朝鮮国に日本国民を持って行きたいのですか。
あなた方は、男にでも女にでも、惚れたと言ったことあるのですか？
ほんとに、あいつらはわからん。
ありがとうございます。
