蔡英文総統は戦っている

プーチンのウクライナ侵攻を見て

蔡英文総統は参考になったのだろう。

しかし、ほんとに思うが何故こうも「国を護る」という

意識が日本国民全体とは、あまりにも違いすぎる。

何と言って良いのかわからん？

TAIPEY TIMES　１８日付のトップ掲載記事を紹介します。

徴兵制の変更

時間の増加?ある高官は、ウクライナのロシアに対する抵抗は

台湾人を鼓舞し、生存は国防の意志にかかっていることを

思い出させると述べた。

予備役兵は日曜日に桃園の軍事基地で訓練演習に参加する。

写真:サム・イェー、AFP

政府は台湾の防衛力を強化するために徴兵期間を延長する

必要があるかどうかを評価すると、袁総統報道官の羅秉成は昨日述べた。

スー・クオヨン内務大臣(徐國勇)は月曜日、議員らに対し、

この措置は実存的脅威に対処する国家の能力にとって不可欠で

ある可能性があると述べた。

ロシアの侵略に対するウクライナの抵抗は、台湾人にとって

インスピレーションであり、国家の生存がそれを守る意志に

基づいていることを思い出させるものだ、と羅秉成は台北での

毎週の閣議後の記者会見で語った。

政府の焦点は、1月に発動された全面防衛動員庁を通じて動員計画と

予備役訓練プログラムを作成することによって、軍事予備軍を

強化することである、と彼は述べた。

しかし、政府は、徴兵を延長し、台湾の軍事システムを

再評価するという台湾人のコンセンサスがあることを認めている、

と彼は述べた。

徴兵制への支持は、台湾人が国の民主主義を守る決意で

団結している証拠であると彼は言い、政府はこれを念頭に置いて

進めると付け加えた。

内務省と国防省は、兵役延長の提案の実行可能性を検討するだろう、

と彼は言った。

これとは別に昨日、民主進歩党(DPP)の蔡志英議員(蔡適應)は、

立法府の外務・国防委員会の会合で、国防省のボー・ホンホイ

(柏鴻輝)国防副部長に、徴兵の延長に関する決定を下すことが

予想される時期を尋ねた。

徴兵の条件を変更する決定は政府全体から出さなければならず、

国防省は自らの意志の問題を議論する準備ができていない、

とボーは述べた。

評価には1年以上かかるべきではない、と彼は言った。

一方、中国国民党(KMT)の遼湾州議員(廖婉汝)と民進党の

林慶儀議員(林靜儀)は会議で国防当局者に対し、国防省が

発行した民間防衛パンフレットは短すぎるし、非現実的な指示が

あると語った。

防空壕に関する情報を得るためにQRコードをスキャンする指示は、

携帯電話基地局とインターネットサービスが戦争の標的になる

可能性が高いため、疑わしい、と遼湾州議員は述べた。

国防省のパンフレットには、人々が戦争を生き延びるための

実用的なアドバイスがほとんど含まれていないが、ラトビアの民間防衛の

小冊子には15ページの有用な資料が含まれている、

と林慶儀議員は述べた。

国防省のパンフレットの初版は、第一原則を確立するために出版された、

とボーは言い、地方自治体とアイデアを議論し、テストする前に、

特定の指示を公表することはできないと付け加えた。

今年のワンアン空襲訓練は、政府がどのような民間防衛戦略が

効果的であるかについてより明確なイメージを得るための

1つの機会を提供するだろう、と彼は言った。

ありがとうございます。

台湾、「最も好きな国」トップは日本 60％で過去最高

台湾国民にこう思われている日本国、裏切られないでしょう。

フォーカス台湾１８日掲載記事を紹介します。

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は18日、

台湾人を対象に実施した対日意識に関する2021年度の世論調査の

結果を公表した。

「台湾を除いて最も好きな国」の1位は日本で、

過去最高の60％に上った。

最も好きな国の2位は中国で5％だった。

年齢別では、日本が最も好きな国であると回答した人の割合は、

30代が73％と最も高かった。

「今後台湾が最も親しくすべき国」では、日本が前回の2018年度調査に

比べて9ポイント増の46％となり、3回連続で1位となった。

2018年度調査で2位だった中国は前回の31％から

15％に大きく減少し、調査開始以降初めて3位となった。

2位は米国で24％。

「台湾に最も影響を与えている国」は米国が58％で1位となった。

前回1位だった中国は20ポイント減の25％で2位。

日本は13％で前回同様3位だった。

日本への親近感に関する問いでは、24％が「親しみを感じる」、

53％が「どちらかというと親しみを感じる」と答え、

合わせて77％に達した。前回に比べて7ポイント増えた。

これまでの最高は2015年度の81％。

現在の日台関係について「大変良い」と回答した人は21％、

「良い」は49％で、合計では過去最高の70％に上った。

良好との認識は全年齢層で増加し、20代から40代までの

各年齢層ではいずれも7割を超えた。

また現在の日台関係が以前と比べて「大変良くなった」または

「良くなった」と答えた人の割合は65％、「変化なし」が33％で、

「悪くなった」は2％にとどまった。

日本への信頼度は「非常に信頼できる」が9％、「信頼できる」が

51％となり、合計60％。前回より10ポイント増え、過去最高を更新した。

20代と30代では7割を超えた。

調査は同協会が台湾の調査会社、東方線上に委託し、

今年1月5日から同20日にかけてインターネットと電話で実施。

台湾に住む20歳から80歳までの男女を対象とした。

サンプル数は1068。

対日意識調査は3年ごとに行われており、今回で7回目。

ありがとうございます。

岸田首相 対露経済制裁に抜け道造りか ＃岸田総理の辞任を求めます

岸田首相は昨日14日の参院予算委員会で、令和4年度案に

計上した対ロシア経済協力関係予算として約21億円について

立憲民主党・森裕子議員の質問に対しての岸田首相・萩生田経産相の

答弁がなんとも不快な答弁と僕は感じた。

岸田首相は答弁の中で２１億円の費用に、日本企業への情報提供や

日本のエネルギー安全保障、人道支援などが含まれていると

説明したうえで「今の状況で予算修正は考えていない」と述べた。

更に、ロシアに対してはウクライナ侵略について「強く非難し、

国際社会とともにさまざまな厳しい措置を講じている。

日本の措置は国際社会からも高く評価されている」と語った。

萩生田経産相は対ロシア経済協力の予算に関し「事業を前向きに

進めるわけではない。

進出している日本企業に寄り添っていくための必要なお金だ」と語った。

G7や国際社会には対ロシアには厳しく経済制裁をしていますよと

語っていながらもう一方ではロシアに対して対ロシア経済協力は

閉じてはいないよと両面の顔を見せているように思える。

いわゆる、コウモリ外交そのものではないか？

岸田首相・萩生田経産相の答弁は、「財政法第三十二条」　

（各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める

目的の外にこれを使用することができない）に抵触するのではないかと

予算の削除を森裕子議員は求めた。

僕もこの森裕子議員の質問は正論であると思う。

果たして、この結果はと考えるとこのまま「ナアナア」で

行ってしまうような気がする。

この答弁内容を「悲報」と称するTweetもありました。

故に＃岸田総理の辞任を求めますということです

ありがとうございます。

泥棒国家とは友好・安保を語る必要は無い

保守系野党「国民の力」の尹錫悦次期大統領

日韓友好などと日本政府から発する必要は無い

今まで通り、ほどほどで静観して居ればよいと思う

日本企業の駐在員その家族、在韓邦人は4万5千強居りますが

その家族らは順次帰国させればとも思います。

徐々に有事に備えて人質の数は減らしていくべきです

結婚して韓国に帰化した方たちは希望に沿えばよい

帰化した日本人の方たちは、韓国での年金や医療保険等も

受けられず差別がひどいそうです

日本在住の在日朝鮮人とはエライ違いです

日本政府は在日朝鮮人に非常に甘すぎませんか

竹島に関しては

島根県の「竹島の日」式典に政府高官を出席させること

外務・防衛各大臣どちらかでも出席したら

強烈なインパクトを与えると思います

それと、竹島を起点に12カイリ以内に海保・海自の

船舶を日本国内法に則りパトロールさせるべき

日本国周辺には

中国・北朝鮮・韓国・ロシアと蛮国と隣国である

悲しい現実があります

そんな国々と友好・安全保障を語ることなど有り得ん

これらにノコノコとボケをカマシテ言動する日本人の

多いこと、目立つこと

何とかしないといけないよ

ありがとうございます。

習近平もプーチン攻めに転じたようだ。

米が中国企業に警告、対ロシア制裁に違反なら供給網から遮断
昨日、ロイターが伝えた。

これが原因らしい、これに中国が応じたように取れる。

習近平もプーチン攻めに転じたようだ。

ロイター発の掲載記事を2本、紹介します。

米が中国企業に警告、対ロシア制裁に違反なら供給網から遮断

3/9(水) 8:55配信 ロイター

米国にはこれがある。中国企業がこれ以上西側諸国のロシア制裁網に

穴を空ける場合、中国も制裁対象になると警告したのだ。

いわゆるセカンダリーボイコットである。

これによりロシアはチップ1つ入手できなくなるのだ。

レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する

中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの

供給を止める可能性があると警告した。

８日に公表された米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで述べた。

レモンド長官は、半導体大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や

他の中国企業が米制裁に反して半導体や他の先端技術をロシアに

提供し続けた場合、米国はこれらの企業を「実質的に閉鎖」できるとした。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米政府はロシアの技術輸入を阻止する

取り組みを強化しており、対ロ輸出規制に違反する企業を

貿易ブラックリストに追加すると警告している。

レモンド長官は、ＳＭＩＣなどの企業がロシアに半導体を輸出して

いることが判明すれば、「（米政府は）ＳＭＩＣを実質的に閉鎖させることが

できる。

なぜなら米国の装置やソフトを使用できないようにするからだ」と述べた。

これは。レッドチームもとうとう一枚岩ではなくなってしまった。

中国がロシアへの航空機部品の供給を拒否したそうだ。

理由は不明だが、さすがにロシアの蛮行にはついていけないと

匙を投げた可能性がある。

中国、ロシアへの航空機部品の供給拒否＝ロシア高官
3/10(木) 19:54配信 ロイター

ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を

中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。

米ボーイングと欧州エアバスは、ロシアへの部品の供給を停止している。

インタファクス通信などによると、同高官はトルコやインドからの

部品調達の可能性を探ると発言。

ロシア企業は、これまで海外で登録していた多くの航空機を国内で

登録しているとも述べた。

一部の航空機はリース会社に返還される見通しという。

ロシア政府は１０日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する

新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、

契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。

どうです、つながっているでしょうね。

ありがとうございます。

ウクライナ勝利を謳った掲載記事

宮家邦彦さん（内閣官房参与・キャノングローバル戦略研究所

研究主幹）もにおわせるような記事を昨日の産経に掲載しています。

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】ロシアの侵攻、中国の高笑い - 産経ニュース (sankei.com)

現役の陸自トップ吉田陸幕長「有形・無形」論はウクライナに

分があると明言している。

ブログ記事編集 - はてなブログ (hatena.ne.jp)

しかし、大紀元・EPOCH TIMESの掲載記事は個人的では

あるがロシア情報機関に所属している専門家の意見で

あることは非常に興味深い。

ただ、先日、プーチン大統領の辞任を要求した全ロシア将校協会、

レオニド・イヴァショフ退役上級大将（後に消息不明）のように

ならなければよいが、老婆心ながら。

ブログ記事編集 - はてなブログ (hatena.ne.jp)

ロシア情報機関が報告書、「ウクライナ侵攻に勝算なし」＝英メディア

2022年3月4日、ウクライナの首都キエフの西にあるブカ市で破壊された

ロシアの装甲車（Aris Messinis/AFP via Getty Images）

英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の

専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。

報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。

ロシアの人権活動家で反腐敗サイト「Gulagu.net」を運営する

ウラジーミル・オセチキン氏が4日、フェイスブックに同報告書の

ロシア語版を初公開した。

報告書は、ロシア軍がウクライナの強い抵抗に直面しているとし、

ロシアはこの戦争に「勝つ可能性はない」と結論づけた。

報告書は、ロシア軍の実際の戦死者はウクライナ当局の発表に近い

1万人を超えた可能性があり、ロシアの公式発表の498人をはるかに

上回ると記した。

「政府はウクライナに派遣された一部の部隊と通信が途絶え、死者数を

正確に把握することが事実上できなくなっている」という。

報告書は、ロシアがゼレンスキー大統領の暗殺に成功したとしても。

ウクライナを占領するのは難しいとみている。

「ウクライナが最小限の抵抗を続けるとしても、我々（ロシア側）は物資や

後方支援者以外に、50万人以上の兵士が必要」と論及した。

報告書によると、FSBは欧米諸国の制裁による影響を評価するよう

指示されたという。6月までに戦争が収束しなければ、ロシア経済は

崩壊すると結論づけた。

プーチン大統領は欧米に対して核攻撃を行う可能性があると書き記した。

報告書によると、ロシアの対外情報機関である「対外情報庁（SVR）」は

先制攻撃の口実を作るため、ウクライナの核兵器製造を裏付ける情報を

探している。

報告書は、政府強硬派がプーチン指導部に対して「全面戦争を

ちらつかせて、欧米に制裁解除を求めるよう」迫る可能性があると

指摘した。

欧米諸国が拒否する場合、第二次世界大戦のような国際紛争に

発展する可能性を否めないという。

ロシア調査報道機関ベリングキャットの職員で、国家安全問題専門家の

クリスト・グロゼフ氏は、報告書はFBSの専門家が1人で書いたものだと、

複数のFSB関係者が認めたと述べた。

関係者らが報告書のいくつかの分析に同意していないことにも言及した。

どうとらえますか

ありがとうございます。

ロシアのウクライナ侵攻に中国漁夫の利

産経からまた興味ある掲載記事を見つけた。

宮家邦彦さんの掲載記事を紹介します。

この方は外務省出身で、現在は内閣官房参与を務めていて

キャノングローバル戦略研究所研究主幹もなさっている。

メンバーもかなりいて、中々興味のある、論説・論文を

読めますよ。HPも用意されています。

ロシアのウクライナ侵攻が長引けば長引くほど、中国に利すると

宮家さんは言っている。

宮家邦彦さん

アメリカが2001年9・11同時多発テロ直後に当時のブッシュが

中国に対する政策転換が中国を大きくしたことを

更に、バイデンもするのではないかと心配している。

結びの言葉としてウクライナや欧州での政治・軍事的混乱が長引けば

長引くほど、中国は利する。

日米豪は２００１年の過ちを決して繰り返してはならないのである。

と締めくくっています。

ロシアの侵攻、中国の高笑い

英語にデジャヴュという言葉がある。フランス語で既視感、すなわち

「初めてなのに昔同様の体験をしたかのような感覚を持つこと」を意味する。

ウクライナ危機で筆者が抱いた感覚も限りなくそれに近いものだった。

今回米政府は侵攻回避に向けロシアを説得するよう中国に再三要請した。

中国側はこれに応じなかったが、危機の平和的解決を求め、

ロシアの軍事侵攻を完全には支持していない。

一部には中国が「漁夫の利」外交を展開していると見る向きもある。

これが何故（なにゆえ）「デジャヴュ」なのか。以下は筆者の見立てだ。

プーチンの戦略的誤算

露大統領が判断ミスした理由には諸説ある。

プーチン氏個人の驕（おご）り、怒り、老化などでウクライナや

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の意図を過小評価した結果だというのだ。

加えて筆者は、プーチン氏がロシアの戦略的な利益よりも、ソ連時代の

ロシア民族主義的イデオロギーを最優先させた結果だと考える。

その意味で今回のロシア側誤算は戦略的失敗であり、その悪影響は

今後も長く続くはずだ。

停戦交渉はどうなる

停戦は「劣勢にある」当事者が求めるものだが、最大の問題は

プーチン氏自身が自らの戦略的失敗に気付いていないことだ。

ウクライナが降伏することはなく、ロシアも今後の軍事攻勢で勝利を

確信している。されば停戦交渉が進展する可能性は低いだろう。

米・ＮＡＴＯ軍の直接軍事介入はないだろうが、逆に言えば、

米国は前例なき経済制裁に加え、機密情報提供から

最新対戦車・防空兵器の供与・訓練まで、「直接介入」に至らない

あらゆる手段を用いてウクライナを支援するに違いない。

戦闘が長期化・ゲリラ的市街戦化すればロシアの劣勢は免れないだろう。

中露は戦術的パートナー

２月４日の北京冬季五輪開会式前、中国の習近平国家主席は

「軍事侵攻を遅らせる」ようプーチン氏に求めたと報じられた。

それが事実であれば、これほどパラリンピックを冒瀆（ぼうとく）する

行為はない。ウクライナ侵攻が五輪後となる一方、パラは侵攻最中の

開催となっているからだ。

中国はロシアに「五輪開催中の侵攻は避けよ」ではなく、

「侵攻自体をやめよ」と求めるべきだった。

されど、習氏の関心は五輪を成功させ、５年に１度の中国共産党大会の年に

政権「３期目」を確実にすることしかなかったのである。

中国にとって主要な敵はあくまで米国だ。

米国の関心が対中抑止にシフトする中、ロシアが欧州で

米国を牽制（けんせい）すること自体、決して悪い話ではない。

他方、ウイグル、チベット問題を抱える中国が「ジェノサイドを理由に

他国の内政に軍事介入する」ロシアを支持することは自己矛盾となる。

されば、中国は「ウクライナ危機」を最大限政治的に利用して平和的解決に

向けロシアに強く働きかける姿勢を示しつつ、「中国はロシアとは

違う」とばかり、米中協力復活の可能性を強（したた）かに模索する可能性が

最も高いだろう。

２００１年の既視感

ん、待てよ。

これって、前にもどこかで見たような気がする。そうだ、あれは２００１年の

９・１１米中枢同時テロ発生直後のことだった。

当時、米国のブッシュ（子）政権は対中懸念を深めていたが、あの事件から

米中関係は「対立」から「協力」に舵（かじ）が切られ、その後２０年間に

中国は米国に追い付いた。

今回のウクライナ危機で、米国が再び対中懸念を棚上げし、

対中協力を志向する外交に追い込まれる恐れはないだろうか。

ウクライナや欧州での政治・軍事的混乱が長引けば長引くほど、

中国の高笑いは止まらないだろう。

日米豪は２００１年の過ちを決して繰り返してはならないのである。

ありがとうございます。