中国には2010年7月に恐ろしい「国防動員法」が施行されまして
中国政府が一旦「有事宣言」を発令しますと
中国国内の進出企業の資産根こそぎ、中国政府に
没収されます。
駐在員その家族も出国不可能となります。
これは、中国国内の話ですが、日本国内には
人数 2020年末現在、日本に中長期に滞在している中国人は
77万8112人（194国中1位）である。
そのうち永住している中国人やその家族は29万1603人（2位）であり、
それ以外の中国人が52万2072人である(2019年末時点)。
現在、これだけの中国人が日本国内に居るわけでして
これがまた恐ろしい結果を
例えば、中国政府が「国防動員法」を発令すれば
日本在住の中国人も中国共産党軍の指揮下に
入るということです。
永住している30万人は、好意的に考えて除いたとしても
52万人強の在日中国人が「国防動員法」の影響下に
入るわけでして、この人たちが有事の際中国共産党軍の
先兵となるわけでして、実に脅威となる数字です。
極論になりますが、全く無いとは言い切れない例えをします。
自衛隊総数は25万人弱(即応予備役除く)、警察官総数は
27万人（2017年）です。
尚、自衛隊員数は主要国中最低です。
こんな日本の現状の中での仮定です。
１・52万人強の在日中国人の中から1～2万人が呼応したとします。
2・その1～2万人の在日中国人が刃物を持って警察署を襲撃します。
銃を手に入れます。
3・陸自駐屯地を襲撃、重火器を手に入れ、素早く行動する
日本国内を戦場とし、中国共産党軍を待つ。
まあ、笑い話と言われればそうですけれど、可能性が無いとは
ならないと思いますよ、特に独立論を唱えている沖縄・北海道は。
もうひとつ、中国国内で身ぐるみはがされた在中日本人が
12万人居るということです。
彼らは出国出来ず、日本国政府は救出出来ず、
完全なる「人質」です。
何にしても、日本国政府も日本国民も、あまりにも
無防備です。
日本人が持っている、古来からの慣習、良識では
日本国を護ることは出来ません。
敵基地攻撃法・緊急事態法・スパイ法・9条改正等々
早急に法整備をしなければなりません。
中国が「国防動員法」を2010年7月に施行して
2015年の12月から尖閣に中国公船が出没し始めた。
中国が100年スパーンで行動開始したということでしょうな。
中国「国防動員法」がいかなる法律かを述べた
記事を産経ニュースが2015年9月4日付で述べています。
中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・
カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している
日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が
合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を
払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がける
エリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。
有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、
統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した
「国防動員法」の規定をさしている。
全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は
低いだろうが法律として存在する以上、不確定要素となる」と指摘した。
「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで
偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば
一方的に適用が可能だ。（日本に取ってもである）
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位
（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に
協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、
女性１８～５５歳が対象。
有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や
中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて
予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など
待遇を続ける義務が生じる。
同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても
阻止するすべはない。
しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも
中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。
ヒトが大問題になる。
次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、
映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、
食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。
最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、
売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことが
できなくなったときは民生用資源を徴用できる」。
民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している
社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。
自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどの
モノが根こそぎ徴用されても合法だ。
立花氏は
（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断
（２）国内線や国際線など航空便の運航停止
（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－などの
措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格な
リスク管理を訴えている。
平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には
日本人駐在員やその家族が人質になる危険性も排除できない」
（立花氏）ことは確か。
少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に
有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と
主張する台湾で総統選挙がある。
対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、
野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
来年１月に有事が…
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の
軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。
攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。
さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論が
どのような方向に向かうか。
選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する
日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。
安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は
９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で
抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの
『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も
日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても
遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を
着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に
存在していることは認識する必要がある。
まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」を
すべきではないか。 （上海支局長 河崎真澄）
ありがとうございます。
