「自民党安全保障調査会（会長・小野寺元防衛相）が
まとめた「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」の
保有検討を後押しする提言案」に対する反論なのだろう
掲載記事を見つけたので有権者の皆さんに
読んでいただきたく投稿しました。
「安保法」というより、日米安保に対する言い分でしょう。
安全保障条約なる条約は、日米に限らず、いずれの
諸外国でも条約の性質上「集団的自衛権」という
条項は必須条件です。
戦争をしたがる国家・戦争をする国家と
要するに「好戦国家」と彼は言いたいのでしょう。
「敵基地攻撃能力」「反撃能力」という文言は
「専守防衛」じゃ日本国を護ることは不可能であると
ウクライナ・ロシア戦争でイヤっというほど、
国民は理解したのでしょう。
その裏付けとして最新の世論調査で
「憲法9条改正」は60％弱、
「防衛費増額」は80％の国民が賛同している
という結果が出ている。
このような時流に逆らうこと、何の価値も無いでしょう。
日本共産党代表志位さんでさえ、
日本国を護るための自衛隊出動、やむなしと認めたでしょう。
北海道はロシア領と宣言したロシアを名指しで非難すること、
当然でしょう。
それを「この危険な時代に新たな火種をまき散らす愚策だ」と
言い切った。
この感覚のズレは洗脳され、常軌を逸脱している。
使うことが可能と安倍内閣法制局が解釈したことを
憲法12条や99条を盾に批判している。
12条は
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の
努力によって保持しなければならない」
こういう権利を抵抗権と言います。
憲法に反する行為を行って国民の自由や権利を脅かしたら、
その政府は憲法上正当性がないから、
国民は抵抗権でその政府を下す権利がある
99条は
憲法尊重擁護義務を言っています。
国会議員は憲法改正発議ができますが、
憲法を悪くすることはできないんです。
それは憲法尊重擁護義務に反するからですと。
言っています。
まず、下記の文言は学習会参加勧誘のための
チラシの内容です。
2015年11 月 29 日(日) 時間：18：30～ 20：30
場所：東久留米市民プラザホール 参加費：3００円（資料代）
主催：東久留米「九条の会」
■金子勝さん プロフィール
立正大学法学部名誉教授。
作成した鈴木安蔵に師事。
日本全国に展開している。
「九条科学者の会」呼びかけ人、「世田谷・九条の会」呼びかけ人
忘れもしない 9月 19 日未明、圧倒的多数の国民の
反対の声を無視。
強行採決が行われました。
民主主義の基本である立憲主義が危機にさらされています。
「しばらくすれば関心がなくなるだろう。」
そんなこと言わせるわけにはいきません。
廃止をめざし、あきらめないで、これからが始まり。
「戦争法」（安保法制）のどこが問題なのか、
これから何ができるのか。 立正大学名誉教授の
金子勝さんをお迎えして、 お話をうかがいます。
東久留米「九条の会」では 2 回目の登壇。 ぜひご参加ください。
次は日刊ゲンダイへの掲載記事です。
自民党が「反撃能力」提言しロシアを脅威と名指し
危険な時代に独裁者にケンカを売る気か
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/04/23 14:58
会長の小野寺元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ
この危険な時代に新たな火種をまき散らす愚策だ。
自民党安全保障調査会（会長・小野寺元防衛相）が
まとめた「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」の保有検討を
後押しする提言案。
反撃能力を持つ理由について、安全保障環境が
「加速度的に厳しさを増している」と指摘し、
その脅威として中国、北朝鮮、そしてロシアを名指しした。
攻撃対象も従来想定していたミサイル発射拠点に限らず、
「指揮統制機能等も含む」と踏み込んだ。
その具体的内容は「手の内を明かせない」と、
もったいぶった理由から提言案では触れていないが、
攻撃意思を決める敵国の指導部や軍の司令部などが
想定される。
ミサイルを撃ち落とせないから撃たれる前に
敵国の中枢をたたく──。
そんなムチャな発想は、指名されたロシアなどの指導部に
「日本側が『撃たれる』と勝手に判断すれば、いつ先制攻撃を
受けるか分からない」と、不要な刺激を与えるだけだろう。
さらに、提言案は「防衛装備移転三原則」の緩和も主張。
「侵略を受けている国に幅広い分野の装備移転を
可能とする制度」の検討を打ち出した。
ロシアのウクライナ侵攻が念頭にあるのは明らか。
民生用と称し、軍事目的で使えるドローンをウクライナに
与えるだけでは足りず、殺傷力のある武器まで渡すのか。
まるでプーチン大統領にケンカを売るような内容ばかりだ。
「米インド太平洋軍司令官が昨年3月、中国は『6年以内』に
台湾に侵攻する恐れがあると米議会で証言。
バイデン大統領も『台湾が中国から攻撃された場合、
米国が台湾を防衛する』と発言しました。
2027年は中国人民解放軍の創設100周年。
それまでに台湾を攻めるという米国の見解に従い、
提言案は防衛費倍増の目標を『5年以内』に区切っています。
拙速に見えるのは、米国の軍事戦略に隷従する
自民党内の焦りの表れ。
米国と共に戦争ができる国にしたいのです。
提言案を実行に移せば、日本周辺の独裁国がキバをむいて
くるのは確実、その覚悟を国民に語らず、一足飛びに戦争への
危険性を高めていいのでしょうか」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
国民も戦争バカに唯々諾々と従うのか、覚悟が問われている。
以上
最後の文言は新聞紙上で使用する文言ではないでしょう。
ありがとうございます。
