麻生副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、
日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」と認定し、限定的な
集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示した。
https://blog.hatena.ne.jp/iwaochang/iwaochang.hatenablog.com/edit?entry=26006613783760862
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官が麻生さんの
「存立危機事態」発言に対して、いつものように恫喝に近いような
顔と言葉で次のように述べた。（産経より掲載記事抜粋）
「中日関係の政治的な基礎を損なう」と反発した。
「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、既に日本側に厳重な抗議を行ったことを
明らかにした。
趙氏は「台湾問題への介入を絶対に許さない」と発言。
その上で「中国人民の国家主権を守り抜く強固な決心や意志、強大な能力を
見くびってはならない」と強調した。
中国新華社系、二紙の掲載記事を紹介いたします。
日本の政治家は台湾に対する「間違った危険な」発言を非難し、
歴史から教訓を学ぶよう促した
2021 7月 6日, 09:41 Global Times
日本の麻生太郎副首相は最近、戦争が台湾海峡を越えた場合、日本は米国と
一緒に台湾を守ると述べ、中国外務省から間違った危険だと非難され、
専門家は政治家の政治的操作は国力に直面して青白く見えると述べた。
日本の国家安全保障会議の閣僚でもある麻生は月曜日、中国本土の台湾侵攻は
「実存的危機状況」と見なすことができると述べ、東京が自衛隊を配備して
集団的自衛を行使できるとメディアは伝えた。
中国外務省の趙麗建報道官は火曜日、麻生副首相の発言は「極めて間違っており
危険だ」と述べ、日中関係の政治的基盤を著しく損なっていると述べた。
趙氏は、20世紀の日本軍国主義者の中国侵攻の歴史について言及し、
「今日の中国は当時とは別ではない」と述べたが、日本人は歴史の教訓を
深く学んでいない。
いかなる国も台湾の問題に干渉することを決して許さない。
誰も中国の人々の確固たる決意、確固たる意志、国家主権を守る強い能力を
過小評価すべきではない、と中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は
言った。中国の習近平国家主席は、7月1日のCPC100周年を記念する壮大な
式典での演説で、再統一と分離主義者の敗北に強い決意と自信を表明した。
日本の高官は最近、台湾に関する非道な声明を発表した。
6月24日、岸信夫防衛相は、島の平和と安定は日本と直結していると述べた。
また、6月には、日本の副防衛隊の中山康英が米国のシンクタンクに対し、
台湾を「国」として守る必要があると語った。
アナリストは、麻生氏の発言は秋の衆議院選挙を前に日本の政治的不安定を
反映していると述べた。
さらに、中国は、米国を後ろにいたとしても無償で中国を挑発できると考える
極端な政治家に支配されないように、日本に教訓を教えることを気にしない。
中国社会科学院の朱青秀日本研究科は火曜日、グローバル・タイムズ紙に、
菅は強い人物ではないことを考えると、自民党内の派閥は選挙に先立って
自分たちの存在を主張したいと語った。
2008年に一時的に政権を握った麻生元首相も、自民党の大統領選に出馬したいと
いう政治的野心を持っている。
国家戦略の観点から、専門家は、日本は米国の同盟国として、海峡を越えた緊張と
中米対立の両方からレバレッジを求めようとしていると述べた。
台湾カードをプレイすると、日本と台湾の島との関係が近づく可能性があり、
インド太平洋戦略の下で日本の役割に対する米国の必要性も満たしていると、
朱氏は述べ、中国本土が台湾の問題をめぐって日本を容認すると誤って
仮定する人もいるかもしれないと指摘した。
一部のアナリストは、米国からの圧力にもかかわらず、「実存的危機状況」を
解釈する権利は日本にあると述べた。
日本が中国を攻撃することを決定すれば、人民解放軍は反撃する権利を有し、
自衛隊の攻撃能力を麻痺させることができる。
日本が直接戦争に入る可能性は低く、国内安全保障法の多くの規定が
発動されないかもしれないので、後方支援が主な形になるかもしれない、
と朱は言った。
日本政府の加藤勝信報道官は火曜日、麻生副首相の発言の詳細は知らない、
コメントを控えていると日本メディアが報じた。
台湾問題、日本は米国の中国抑制の手先になるな
2021-07-06 17:12:29 Japanese.CHINA.ORG.CN
日本の中山泰秀防衛副大臣は先月28日、米保守派のハドソン研究所の
リモートフォーラムに出席した際に台湾地区を「国家」と呼び、かつ一つの中国が
正しいかは「分からない」とでたらめを言った。中山氏は中国の脅威を
大げさに語り、日本と米国は軍事協力を強化すべきと主張した。
中山氏の発言は中国外交部から厳重抗議を受けた。
（筆者・袁沖中国現代国際関係研究院日本研究所）
外交部の汪文斌報道官は、台湾地区を「国家」と呼ぶのは極めて大きな
間違いであり、中日が国交樹立後に署名した4つの政治文書の精神に公然と
背いていると批判した。その後、日本の岸信夫防衛大臣は、中山氏の発言は
政府の見解ではなく個人的な意見だとし、日本政府の一つの中国に関する立場に
変化はないと表明した。
中山氏の今回の台湾地区に関する発言は、念入りな準備を踏まえてのものだった。
中山氏は英語のみで発言し、フリップなどの道具を用意した。その発言内容の
関連主張を見ると、現在の日本国内の保守派と大きな差がなく、気が向くまま
口にしたわけでないことは明らかだ。中山氏の台湾関連の発言後、AP通信や
ブルームバーグなどの西側主流メディアが直ちにこれを報じた。
そのためこれは念入りに計画された宣伝であり、中国に強硬な姿勢を示し
外交の圧力をかけることが目的だったようだ。
中日は最近、台湾問題をめぐり外交面で頻繁に齟齬が生じている。
日本政府は絶えず中国の政策のレッドラインに探りを入れており、
その動向は注目に値する。日本の菅義偉首相は先月9日の党首討論で、
台湾と豪州やNZと同列に論じ、台湾地区を「国家」と呼んだ。
岸氏は絶えず台湾問題に言及している。さらにブルームバーグなどのメディアの
インタビューを受け、拡大ASEAN国防相会議に出席し、欧州議会の「安全保障・
防衛小委員会」に出席した際に、「台湾海峡の平和と安定」は極めて重要であり、
「日本と直接関係している」と述べた。現職の防衛大臣がこれほど頻繁に
台湾問題について論じるのは異例だ。
これは岸氏の政治的な立場が台湾地区に近いためだけではなく、
現在の中日関係の日本の政治における反映でもある。
バイデン政権発足後、米国はトランプ時代の同盟政策を調整し、同盟の効果の
発揮を重視し、同盟国を抱き込み共に中国をけん制している。
トランプ政権の「米国ファースト」政策の日本に対する圧迫が一時的に消え、
日本は日米同盟強化の自信を取り戻した。米国と共に中国を抑制する積極性が
高まった。麻生太郎副首相兼財務大臣は3月25日、米ソ冷戦中の最前線は
欧州だったが、現在の中米の最前線はアジアと日本だと述べた。
「この覚悟がなければ、政治家としての対応を間違える」安倍晋三前首相は
3月27日にこれに応じ、日本は中米対立の最前線になったと述べた。
日米で共に中国に対応する考えのもと、台湾問題は日米の政策の手がかりに
なった。3月の日米の外相・防衛相が出席した「2プラス2」において、
日米は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。4月の日米首脳会談後に
発表された声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を明記し、さらに両岸問題の
平和的解決の促進を掲げ、中国による台湾問題解決への干渉を試みた。
日本の外務省によると、日米首脳会談の共同文書に台湾問題が明記されるのは、
中日国交正常化後で初のことだ。日本は頻繁に台湾問題で事を構えているが、
同盟における存在感を示し、米国を抱き込み共に中国に対応する意志を示している。
日本の政府高官が台湾問題をめぐり政府の立場と一致しない発言を繰り返すのは、
現在の中日関係の冷え込みの日本の政治における反映であり、中日関係の発展に
悪影響を及ぼすことになる。現在の日本政府は中日関係改善の意欲が足りず、
むしろ米国と積極的に協力し中国の発展をけん制、さらには抑制している。
台湾問題は中国の内政であり、日本には介入する理由がまったくない。
中国の台湾問題解決について、日本には干渉する理由がまったくなく、
ましてや日本自衛隊による軍事行動については言うまでもない。
日本は積極的に米国の中国抑制の手先になり、さらには自ら中米の対立を
そそのかし、混乱から利益を手にしようとしている。これは現在の国際情勢に
対する日本の政界の浅はかな理解、乏しい戦略的意識を反映している。
日本の安全政策がどこに向かうか、日本がどの程度地域の不安定要素になるかに
ついては、しっかり注目し考えるべきだ。
どうでしたか、同じ新華社系の新聞でも世界向けと日本向けでは、
記事内容、恫喝のきつさが違うということが理解できると思う。
ありがとうございます。
