夕張市長時代に元大グループという中国系企業に２億４千万円で売却、
営業を続けて行くことを条件として3年間の固定資産税を免除した。
このことで、元大グループは実質的に持ち出しにはならなかったようだ。
売買契約書には転売禁止条項を入れてなかったという。
それを議会で問い詰められ始めたら、登庁してこなかったそうだ。
それから、逃げるようにして知事選にと、この段階で菅さんと創価学会
すなわち公明党も絡んでいたようだ？
現在でも、議会への説明は十分ではないようです。
すぐに、逃げると逃げ足の速さを訴える議員もいるそうです。
Net IB News が2021年2021年2021年4月5日に配信した内部告発文を
紹介します。お読みいただければ、一目瞭然です。
【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の
「夕張リゾート」が破産
「夕張再建」をアピールして2019年4月の北海道知事選で初当選した
“菅チルドレン”の鈴木直道知事が “売国（故郷）奴”のような職務怠慢を続けている。
夕張市長時代に中国系企業に2億4,000万円で売却した夕張リゾート
（マウントレースイスキー場、ホテル）が19年3月に香港系ファンドに15億円で
転売された後、昨年12月に廃業・破産申立を発表、歴史のあるスキー場が営業停止に
追い込まれてしまったのだ。
鈴木知事が夕張の宝を中国系企業に売却の「売国的」失策
夕張リゾートは地元観光振興の中核的施設であると同時に、市内最大の雇用の
受け皿でもあった。だから17年に中国系企業「元大グループ」に売却する際、
鈴木市長（当時）は長年の営業継続が前提の話と市議会で説明、固定資産税免除も
決めた。しかし、その約束が簡単に反故にされたにもかかわらず、鈴木知事は
中国系企業や香港系ファンドに抗議したり、営業再開や買戻しを求める直談判を
いまだにしていない。第二の故郷である夕張を踏み台にしただけで、自らの決断が
招いた危機的状況の根本的解決（リゾート再開）に乗り出そうとしていないのだ。
まさに文字通りの「売国的」失策であるにもかかわらず。タダの失策か、
違うだろう、意図的であろう。
知事選の選挙資金はどこから捻出したのだ。彼個人ではない、当時は家にお金
入れてと奥さんに泣きつかれていた故に？ちょっと、考えればわかることだ。
夕張リゾートの利益供与疑惑については本サイトでも19年の北海道知事選当時から
問題視してきた（「【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否」「【北海道知事選2019】鈴木直道・前夕張市長に中国系企業への転売協力疑惑～中国系企業本社と同フロアには指定暴力団有力団体も入居」を参照）。
「形だけ対応」は菅首相と同様
中国系企業「元大グループ」（呉之平＝ご・しへい＝社長）が、鈴木市長
（当時）との約束を破って得た転売益は推定で10億円以上。
転売先の香港系ファンドに営業継続の約束が引き継がれていれば地元への実害は
生じなかったが、今回の営業停止で鈴木知事の政治責任が厳しく問われる事態と
なった。
都庁職員として夕張に派遣された縁で市長選に出馬して初当選、その実績を
アピールして道知事となった鈴木氏だが、政治家として産み育ててくれた
「第二の故郷」がピンチに陥っても形だけの対応でお茶を濁している。
昨年12月28日の会見でも夕張リゾート破綻について「驚きとともに大変残念と
思っている」と他人事のように語るだけで自身が売却を決定したことへの謝罪は
なかった。
また鈴木知事は「年明け早々に夕張市と国と道と連携したなかで、プロジェクを
立ち上げられるように準備をしている」と語ったものの、道庁が1月22日に
発表したのは「雇用危機対策推進事業（緊急雇用対策プログラム）」という既存の
仕組みだった。リゾート破綻で仕事を失った「離職者等の再就職の促進に向けた
活動を支援」するための弥縫策にすぎず、夕張リゾート営業再開に向けた根本的
解決策ではなかったのだ。
鈴木知事がやるべきことは明白。市長時代の決定が招いたリゾート営業停止と
いう最悪の事態を元に戻すことだ。約束を破った中国系企業から転売益10億円を
違約金として捻出させたり、自らの支持者や関係者らに呼び掛けて15億円を
調達すれば、香港系ファンドからの買戻しでスキー場やホテルを再開させることも
できる。夕張の“宝”を外資から取り戻す先頭に立って結果を出さない限り、
鈴木知事は「夕張リゾートを中国系企業に売って10億円を貢ぎ、約束を破られて
破綻を招いた“売国奴”」「市長時代の判断ミスの後始末をしない冷酷非情で
無責任な政治家」と後ろ指を指されても仕方がないのだ。
香港ファンドとの面談は非公開～鈴木知事も出席せず
2月8日の市民懇談会 市民懇談会に出席した、厚谷司・夕張市長
市民との対話集会を始めた厚谷司・夕張市長は2月9日、市民から夕張リゾート
再開を求める意見が出たのを受けて、香港系ファンドのライ社長（香港在住）と
直談判をする考えを明らかにした。「広東語も英語も話せない」と打ち明けた
うえで、「同時通訳について道庁の協力も取り付けた」と説明。
通訳を介したリモート面談で、リゾート早期再開を求める市民の声をぶつける
交渉に臨むことを宣言した。当然、売却時の市長だった鈴木知事も同席すると想定。
夕張市役所がリモート面談日程を発表するのを待ち続けたが、翌3月になっても
「未決定」との回答が続いた後、3月23日に市役所から次のような連絡があった。
「リモート面談は実施したが、先方の希望で非公開となり、面談日も教えられない。
道庁との共催ではなく、鈴木知事は同席しなかった」
具体的協議をする本論部分を非公開にする場合でも、その前の冒頭部分は公開、
面談終了後に内容説明をするのが普通だが、「リモート面談について報道関係者に
告知をすることはなかった」（夕張市役所）。まさに夕張リゾート再開の先頭に
立つべき鈴木知事の姿がまったく見えないまま、もちろん再開時期の見通しすら
立たない“ブラックボックス状態”のまま、今年のスキーシーズンを終えようとして
いるのだ。
リゾート営業停止を招いた“A級戦犯”の鈴木知事と、鈴木市政継承を訴えて
初当選した厚谷市長の対応は、あまりに遅くて不十分と言わざるを得ない。
夕張リゾートの内部文書（2020年12月9日）。
「まずは冬期休業という事で今後の対応については答えない」
など、対応マニュアルが書かれている。
しかもリゾート破綻（営業停止）は昨年12月以前に予測可能だったという
破産を前提にした計画倒産であることを物語る12月9日付の内部文書を提示され、
こう解説してくれたのだ。「（冬場に）スキー場をオープンするには
2,000万円ぐらいかかるのですが、そんなお金がないことはわかっていたのです。
スキー場を開けないことをわかってチケットを売っていた。しかも12月になる前に
暖房業者も引き上げていたので、ホテルも（冬季に）開けられない状態に
なっていた。お金を支払わないので暖房設備の修理もできないまま放置されて
いました」（夕張リゾート関係者）
関係者によると、昨年（2020年）の夏ごろから従業員への給料支払いも滞って
いたという。昨年2月に従業員約150人の希望退職を募り、パートや派遣社員が
辞めていき、「失業保険がもらえる」「退職金を支払うから」という甘言に乗って
辞めた正社員もいたが、退職金も未払い状態にあるという。残った従業員の給料は
問答無用で半額にされ、昨秋には従業員約30人まで減っていた。この時点で破産
確実の事態に陥っており、弁護士との相談も始めていた可能性もある。
「コロナ対策用でアクリル板を購入、冬季に向けて内装（ペンキ塗り）の準備も
していたが、途中でストップがかかった。昨夏に農協からメロンを買う時も
『現金支払いではないと売らない』ということになった。10月頃には、水道代も
従業員の住民税も払っていない状態になった。ガソリンスタンドでも現金でないと
燃料も売ってくれなくなった」（夕張リゾート関係者）
関係者の証言からも、昨秋の時点で夕張リゾートが破産確実でスキー場の
オープンは困難という情報を夕張市役所は容易に得ることができたはずだ。
夕張リゾート関係者はこう続けた。
「水道代も住民税も滞納しているわけだから、破産寸前の情報は入っていたと
思います。しかも従業員の給与からは住民税を天引きしていた。（夕張市の近くの
中核都市）岩見沢市の労働監督基準署の職員は『これは犯罪だ』と言っていました。
夕張リゾートの従業員が退職金未払いなどで何人も相談に行っていたようです。
ただし退職金や給料未払い分に対して裁判を起こす動きは今のところはない。
訴訟費用の工面も大変だし、泣き寝入り状態になっています」（同）
浮き彫りになる「計画倒産」の実態
以下は、夕張リゾート関係者との一問一答。夕張市と道庁の情報収集不足や
職務怠慢ぶりを厳しく批判していた。
――12月9日付の内部文書を出した夕張リゾートの米澤僚総支配人は
どう考えていたのか。
リゾート関係者 悪い人ではないが、実質的な指揮を取っていたのは
米澤総支配人ではなくS部長だった。夕張リゾートを1度辞めた後に戻ってきた、
米澤氏と同じ〈出戻り組〉だった。昨年春ごろにS部長は戻ってきて“Sグループ”を
つくって、金の動きを含めて夕張リゾートを動かしていた。
――香港系ファンドのオーナーの意向はどうだったのか。
リゾート関係者 「オーナーとの連絡がつかない」というのが幹部クラスの
口癖で、オーナーとの連絡を取るときに間に入った通訳も昨年夏ごろに辞めて
しまった。それで弁護士を間に入れて資金提供を依頼して1回か2回は入れたが、
「お金も出すつもりはない」と言ってきたようだ。
――夕張市も北海道庁も昨年夏には夕張リゾートの経営悪化に気が付いて、
スキー場休業回避に向けて動き始めるべきだったのでは。
リゾート関係者 そうだと思います。破産寸前である予兆は出ていたし、
秋口にはスキー場オープンは困難との予測は容易にできた。今シーズンオープンに
向けた整備をするお金もなかったし、ブルドーザーなどの重機も動いていなかった。
それなのに夕張市も道庁も何も手を打たなかった。情報収集不足、職務怠慢などと
行政の責任も追及されて当然です。
もちろん、夕張リゾートの米澤総支配人やS部長ら幹部たちも許されない。
つらい思いをして辞めていった従業員や代金を回収できない納入業者ら被害者は
たくさんいるのだ。計画倒産の実態が明らかになっていけば、関係者や地元住民の
怒りが爆発するような状況になる可能性は十分にある。
やっている感演出で事足りることや初動遅れ（後手対応）は、
さすがに“菅チルドレン”の鈴木知事だけあって菅首相と瓜2つ。賭博場開設で
第二の故郷・横浜をカジノ業者に売り渡そうとするに等しい菅首相と、
第二の故郷・夕張を中国系企業に売却（転売益10億円を献上）した鈴木知事は、
ぴったりと重なり合うではないか。鈴木知事が今後「売国奴」と後ろ指を
指されないために、夕張の宝ともいうべきリゾート再開に向けてどう動くのか
注目される。
僕ね、不思議に思うのだけれど？
この件で何故警察や検察が動かないのかね、皆さんそう思いません？
”菅チルドレン”と言われるだけあって、モノの見事に天下の悪法とも言える
アイヌ民族支援法を成立させてしまった。
鈴木直道知事当選が2019年4月7日でアイヌ民族支援法成立が2019年4月19日と
見事に、露骨にそろい踏みでしょう。
これらは中国・創価学会・二階派が絡んでいて、沖縄の玉木知事も絡んで
くることなので、後日また投稿したいと思います。
静岡川勝知事も登場する可能性もあるな。
そうそう、京都祇園の端っこの一角がそっくり中国人に買われたそうだよ。
そこに、ケバケバの中華街なんて作られたら、どうなの考えて下さいよ
平和ボケしている皆さん。
中国人は何年経とうが「世界は中華が中心」という考え方の中華思想を
古代中国から持ち続けてきた国民ですから、例え100年かかっても
沖縄は勿論、北海道は現段階で盗りにかかっています。
川勝平太静岡県知事がリニア新幹線のトンネル工事にイチャモンつけて
工事を遅らせているのも習近平の指示ですよ。そう、考えると合点がいきます。
「自民党3A」に期待して居ります。
ありがとうございます。
