もういいよ、公明党は
与党である価値は無いじゃないか。
土地規制法案、敵基地攻撃能力案件等々
今回の経済安保法案は罰則規定を外す等
誰が見たって、中国共産党の手先でしょう。
与党じゃないでしょう、立憲民主党・日本共産党・日本社会党らと
同列でしょう、いやもっと酷いでしょう。
僕は自民党員ですが、今回の経済安保法案を以前のように
中国共産党に利するような骨抜き法案にしたら
今度こそ、自民党党員から抜けます、脱党します。
中国資本に買われて中国となっていますよ。
まあ、この一道・2県の現知事さんにも大きく責任があります。
完全に中国共産党の手先とも思われる言動をしています。
そのお三方を作り上げたのは、間違いなく、有権者ですけれど？
安倍さん・高市さん・河野さん、お三方頑張ってよ。
大改革をしましょうよ。公明党だけを頼りにしちゃダメです。
日本維新・国民民主党は「是々非々」でやっていけるでしょう。
日経さんの掲載記事を読むとほんとに情けなくなるよ。
公明、経済安保法案の罰則削除要望 供給網の報告拒否で
公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の
罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の
強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を
科す規定をあげた。
法案は
①供給網の強化
②基幹インフラの安全性確保
③先端技術の官民協力
④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。
供給網の強化では半導体や医薬品など国が指定した「特定重要物資」を巡り、
調達先や在庫の情報を国に報告しなければ「30万円以下の罰金」を科す。
公明党は10日の会合で政府側に「広く事業者にかかる義務に罰則は
設けるべきではない」と伝えた。
取引先の情報を含む企業秘密の開示や、経営負担の増加を懸念する経済界に
配慮すべきだと訴えた。
政府は与党や経済界の意見を踏まえ罰則規定の修正を検討する。
2月下旬の閣議決定をめざし調整を続ける。
ありがとうございます。
