中国サプライチェーンに対して、日本政府はやっと動き始めた

僕は昨年、「ユニクロ」がアメリカから中国サプライチェーン

関わっているとして輸入禁止の制裁を受けたことよりも

前に、当時の安倍首相が「中国から日本企業の撤退」を促し

確か、2,800億円だったかな?

予算を付けたのに、応じて撤退した企業は1社だけだったと

記憶している?

当時の安倍首相が「中国から日本企業の撤退」を促すと

発表した翌日、「パナソニック」が日本円で80億円も

中国にリチウムイオンバッテリーの技術と生産ラインの

建設費用を中国共産党に差し出した。

又、「トヨタ」は新疆ウイグル自治区に完成車生産ラインを

部品メーカーと共に既に建設していた。

ユニクロ」の一件があっても「トヨタパナソニック」は

無視を続けていた。

 

世界が人権問題ですでに動いていたのに、日本政府も

日本企業も動く気配すら感じられなかった。

それが、やっと々日本政府が動き始めたのです。

 

日経さんの掲載記事です。

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強制労働排除へ現地調査 政府が企業に指針、法制化視野: 日本経済新聞 (nikkei.com)

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参考までに

 

ありがとうございます。