長尾敬前衆議院議員、対中人権侵害について 全貌を語っていない、公明党・トヨタ・パナソニックを

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長尾敬前衆議院議員

 

EPOCH TIMESのインタビューを「参院による「抜け落ち」のない

対中人権非難決議に期待=長尾敬前衆議院議員」というタイトルで

受けているがその内容たるや

3件の質問と回答を掲載記事から抜粋してみたい。

 

総じて、当たり障りのない正論とも取れる内容で回答している。

北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬衆議院議員

抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと

批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに

期待を寄せる。日中国交正常化50年や主権回復70周年となる今年、

台湾問題や日中関係をしっかり振り返るべきだと提唱した。》

 

ここでまず、自分自身が現職であった時期に「人権侵害決議」と

国会決議を出来る立ち位置にあったのに、何故こんな「骨抜き決議」に

なったのか、何が起きていたのか、語っていない。

 

質問1

衆院本会議で中国人権決議が採択されたことについて。

回答

今回採択されたいわゆる12月原案と、6月原案、実は幻の3月原案とが

3種類あった。結果的に「人権侵害」の文言が「人権状況」に置き換わり、

「非難決議」がただの「決議」になり、「人権侵害を直ちに中止せよ」という

言葉が抜け落ち、また「マグニツキー法に例示されるような制裁法を

国会として作るぞ」という意志表示など、大事なところがすべて抜け落ちた。

全会一致を目指したもののそうではなかった。

議員側からすれば、確かに決議されないよりはされたほうがいい。

この気持ちは分かる。ただ決議の内容は、非難決議ではないと

いうことについて、日本の国会としての対応を世界がどう分析するだろうか。

日本は周回遅れの状況で人権問題に取り組んでいる。

先進国家としてはこれから尊敬されなくなるのではないかという心配を

抱いている。参院北京オリンピック後に採択されるといった

新たな動きがあるので期待したい。

 

何故、「大事なところがすべて抜け落ちた。全会一致を目指したものの

そうではなかった」こうなったのか述べていないのか。

こういう「国会決議」は全会一致を求めなければならないのか

「法案」と同様の扱いでよろしいのでは。

公明党の横ヤリ」があった事実を述べていない。

 

質問2

参院でも同様の決議を行うとのことだが、文言や内容に変化はあるのか。

回答

まず(前述の修正が行われる前の)6月原案で検討していただきたい。

取材はすごく多いが、これまでの経緯を報道した報道機関は少ない。

2月1日の国会決議についてはこぞって報じられたが。

一体なにに気を使っているのか、はなはだ疑問だ。

衆議院で採択されたものではなく、6月原案で議論を進めてほしい。

すべての報道機関に逐一報道してほしい。

報道するところが数えるところしかない。

 

公明党の横ヤリ」でゆがめられたのに、名指ししない。

マスコミにお願いしているように見える。

自分自身の口から発言すれば良いのに。

全て他人事のように思える。

 

質問3

日本国内では、人権DD(デューデリジェンス)のように、ビジネスと人権の

関わりが注目されている。

日中間の貿易の往来が多いなか、何ができるのか。

回答

ビジネスと人権という概念は、多くの経営者は頭ではわかっていると思う。

ただ、このままではいけないと思うものの、大きく舵を切ることができない。

いい意味での経済的な利益を追求することは企業体の責務だが、

人権侵害の上に経済が成り立ってはいけないということは世界の潮流だ。

ビジネス界に判断を委ねるのではなく、政治が色々な責任を担うべきだと

考える。法的根拠をもって財界やビジネスに方向性を示す。

人権リスクにより発生しうる経済的な損失や、あるいは必要な施策に

対する予算措置なども政治がしっかりやらないといけない。

実際、法的根拠や必要な予算をきちんと講じてくれれば対処すると

言ってくれる財界役員は相当割合いることは事実だ。国が主導して

方向性を指し示していくことが必要だと思う。

 

必要な施策に対する

予算措置なども政治がしっかりやらないといけない。

 

この件に対しては、当時の安倍首相が実際に行っております。

2,800億円(撤退企業が増えれば増額予定)だったかな、

中国進出日本企業に撤退を促す予算を付けています。

長尾前議員は知らないはずはない。

ただ、悲しいかな応じた日本企業は1社でした。

もっと、悲しいことに「パナソニック」は当時の安倍首相を

あざ笑うかのように、この発表後2日ほどで日本国から

80億円も中国に出資し、リチウムイオンバッテリーの

生産ラインを作り、世界トップクラスのリチウムイオンバッテリーに

関するノウハウも中国に差し出すと発表した事実。

このことも、長尾前議員は知っているはず。

トヨタ新疆ウイグル自治区に完成車生産ラインを稼働させていると

いう事実、ここに数社の部品メーカーも関係しているという事実。

日本国財界人は自社の利潤追求、中国を太らせるため、

全て、中国共産党軍の軍事費等になっていること。

ドイツもフォルクスワーゲンを筆頭に、新疆ウイグル自治区

完成車生産ラインを持ち、ウイグル民族奴隷労働に関与しているはず。

 

全て、長尾前議員は知っているはず、知らないはずがない。

他人事のように語る長尾前議員はいかがなものか。

自身の名において非難・批判をしないのか?

 

 

ありがとうございます。