識者・評論家が全員口そろえて、「日本人の平和ボケは日本を滅ぼす」と
最近特に言い出し、それだけ、台湾有事が近いという事だろう。
僕は習近平が日本を必ず巻き込んでくると考えています。
時期は、北京冬季オリンピック（2022年2月開催）以降であろう。
ここ、6年間と期限を切っている評論家も結構いらっしゃる。
何を根拠にしているかはわからんが習近平は待つことはないだろう。
中国人民解放軍は海上民兵を使い台湾を盗りに行く、準備は終わっているはず。
プーチンがウクライナのクリミアを併合した手段を参考に仕掛けて
来るだろうと思う。
評論家・江崎道郎氏が産経ニュース「正論」に投稿掲載記事を紹介します。
評論家 江崎道郎氏
台湾「有事」をめぐる５つの論点 評論家・江崎道朗
2021.5.18 産経ニュース 「正論」
与那国島と台湾の間を通過した中国海軍のフリゲート艦（防衛省提供）
≪画期的な日米共同声明≫
４月１６日に公表された日米首脳共同声明は画期的であった。アメリカと
日本とが自由主義陣営のリーダーとして中国に対峙（たいじ）する構図を
明確に打ち出したからだ。
特に日本では、佐藤栄作・ニクソン共同声明以来、実に５２年ぶりに台湾に
言及したことが注目された。中国政府からの圧力に屈することなく、《日米両国は、
台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す》
と、台湾に言及した菅義偉政権の英断に心から敬意を表したい。
この直後の４月２２日、一般社団法人日本戦略研究フォーラム主催で「日本が
直面する中国リスクの現状と打開策」と題するシンポジウムが開催された。
私もパネリストの一人として話をさせてもらったが、話題の中心はこの共同声明と
台湾情勢であった。台湾有事は人ごとではないからだ。
他のパネリストとも話をしたが、今回の共同声明を受けて、少なくとも以下の
５つの論点について官邸の国家安全保障会議において議論を開始すべきだろう。
≪日本の「有事」と認識を≫
第１に、台湾と先島諸島（与那国、石垣、宮古など）はすぐ近くであり、
台湾有事となれば、戦闘に巻き込まれる可能性が高い。よって先島諸島の島民避難が
必要だ。周辺海域で操業する漁民や船舶の安全も脅かされることになる。
在日米軍の関与を牽制（けんせい）するため、中国側が沖縄・先島諸島に対して
サイバー・電磁波攻撃、通信など重要施設への破壊工作などを仕掛けてくることも
予想される。尖閣諸島への海上民兵襲撃といった陽動作戦も想定される。
実は去る３月１６日の日米２プラス２において「台湾有事に際しては緊密に
連携する方針」を確認している。実際に連携できるようになるためには、
日米共同計画の立案と訓練の実施が必要だ。よって、まずはできるだけ早く
日米共同で計画を立案するよう動くべきだ。そして日本は台湾有事に際して何が
でき、何が必要で、何ができないのか、現行の法体系と装備を把握し、国民に
説明してもらいたい。
もちろん台湾有事に日本を関与させまいと、中国はさまざまな嫌がらせを仕掛けて
こよう。特に中国大陸にいる日本企業とその関係者に対する恫喝（どうかつ）や
日本本土に対するサイバー攻撃、そして「台湾有事に関係すると戦争に
巻き込まれる」みたいな宣伝工作も想定される。これらの恫喝・対日工作に
いかに対応するのかも多角的な検討が必要だ。
第２に、台湾有事となれば中国側はサイバー攻撃と重要施設に対する
破壊工作などによって台湾に騒擾（そうじょう）状態を作り出し、政府転覆を
図ってこよう。
そうなった場合、台湾の在留邦人の安全をいかに確保し、避難させるのかが
問われることになる。関連して台湾在留の米国をはじめとする友好国の人々の
一時避難の受け入れ、負傷者の手当てなどの措置も必要だ。これは日米豪印
QUAD 戦略戦略対話やＧ７会合などでも協議すべきだろう。
第３に、在留邦人の避難などもあることから、早急に台湾との公式協議の場を
設けることだ。
台湾との間では漁業協定締結など公式協議の実績は積み重ねられてきている。
安全保障に関しても民間レベルの会合は積み重ねられているが、
公式協議はまだない。
だが共同声明で台湾について触れた以上、先島諸島防衛と台湾防衛に参戦する
米軍に対する支援作戦、そして在留邦人の避難計画などを台湾と協議せざるを
得ない。政府は早急に台湾の安全保障当局との協議を開始すべきであろう。
ちなみにアメリカは既に台湾政府とのハイレベルでの公的交流に踏み切っている。
≪金融・経済危機への備えも≫
第４に、台湾有事に伴う経済・金融危機に対する備えだ。台湾有事は、
軍事だけではない。台湾は世界有数の半導体生産地だ。しかも台湾に攻撃を
仕掛ければ中国に対して経済制裁を発動することになり、世界経済は深刻な
ダメージを受ける。よってＧ７などにおいて台湾有事に伴う金融、財政、経済危機に
関して、あらかじめ協議しておくべきなのだ。
第５に、台湾と朝鮮半島有事は連動するということだ。１９５０年の朝鮮戦争と
台湾有事、そして日本国内での暴動は連動していた。在日米軍が朝鮮戦争に
専念できないようにするためだった。その過去を踏まえれば中国側は、米軍の戦力を
分散させるべく、台湾と尖閣と朝鮮半島有事を連動させてこよう。
ロシアも呼応するかもしれない。
よって台湾有事は半島有事などと連動し、かつ経済・金融危機をも招来するのだが、
こうした複合的な危機に現在の官邸の危機管理体制だけで対応できるのか。
体制の拡充が必要ではないのか。
以上の５点について官民挙げて議論を本格化させたいものだ。
「日本を守る国民会議」メンバーであり、安全保障・インテリジェンスの
専門家でなければ、米軍の戦力を分散させるべく、台湾と尖閣と朝鮮半島有事を
連動させてこよう。ロシアも呼応するかもしれない。
台湾と尖閣までは発想は出来ましたが、こんな発想は僕には出来なかった。
でも、まさか中国人民解放軍、正規軍では仕掛けては来ないと思うのだが？
ありがとうございます。
