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新疆綿やめたら不買運動…屈さぬH&M支える欧州の空気
2021年4月29日 8時00分 朝日新聞
© 朝日新聞社 欧米が新疆ウイグル自治区を巡る問題で制裁を発動したことに
反発した中国は、国営メディアを中心に外国ブランドの不買運動を展開した
=2021年3月、上海市、西山明宏撮影
中国の新疆ウイグル自治区の人権状況を問題視し、新疆産の綿花を使わないと
宣言したスウェーデンの衣料品大手H&Mが、中国で不買運動にさらされています。
中国国営メディアや中国共産党の青年組織「共青団(共産主義青年団)」が批判を
先導していました。H&Mは「いかなる政治的な立場も代表していない」とする
声明を出しました。
「H&Mの判断は、企業としてのCSR(社会的責任)戦略から来るものだろう。
企業は利潤を追求するだけでなく、その活動が社会へ与える影響に責任をもつ必要が
あると考えられているし、H&Mをはじめ企業自身がそうした理念を掲げている」
「歴史や領土の問題を抱えて、反日デモに何度もさられたような日本に比べて、
欧米の企業は中国の消費者から国家主導とも言えるボイコットを受けた経験が
少ない。H&Mは現在、中国で極めて厳しい立場にある。
しかし、だからといって、(人権侵害が指摘される)新疆綿を再び使えば、
欧米の市場で自社に対する認識や評価を損なう可能性があると考えたはずだ」
日本は韓国と「歴史や領土」に何ら問題はありません。
歴史に関しては韓国がお金欲しさの捏造でしょう。それに、輪をかけて
報道している新聞は、朝日でしょう、違いますか。
竹島に関しても、日本政府は大人の対応をしているだけ、それを朝日が
騒ぐから、ややこしい状況になっている。
竹島はちゃんとした法律を作ればすぐに取り返せる。
法律や憲法に触れば、戦争になるとか騒ぐのは朝日でしょう。
新疆ウイグル自治区の「人権侵害」の国会決議したがらないのは
公明党・立憲民主党・共産党でしょう。さらに、それを報道しないのも
朝日でしょう。立法府の議員さんが仕事をしないことは、非難すべきでしょう。
次の記事はモロに中国進出日本企業を完全に恫喝しています。
そして、笑えるのは、丸一日経過しているのに「いいね」がゼロ。
中国への制裁、同調すれば報復も 日本企業のリスクに
2021/06/11 12:39 朝日新聞社
中国で10日成立し、施行された、外国から制裁を受けた際の報復措置を規定した
「反外国制裁法」の全文が公表された。対象者に中国への入国拒否や国外追放が
できるとしたほか、制裁に協力した対象者にも報復できると規定。欧米からの圧力に
対抗する狙いがあるが、日本政府や企業も巻き込まれる可能性がある。
同法は、中国側が外国から差別的な制裁措置や内政干渉を受けた場合、報復が
できると規定。中国への制裁を決定、実行した関係者やその親族を中国政府が
リスト化し、対象者には入国拒否や国外追放のほか、中国国内の財産凍結、
中国企業などとの取引禁止を命じることができるとした。
また、外国による不当な中国への制裁に第三国が協力した場合、中国が同法に
従って報復措置をとれるとも明記。いかなる組織や個人も不当な制裁に協力して
中国側に損害を与えた場合、損害賠償を請求できるとした。
同法は、中国のIT大手への制裁や新疆ウイグル自治区を巡る問題で圧力を強める
欧米に対抗する狙いがある。中国が強力な報復措置をとれば、欧米との間の
緊張関係が高まりかねない。欧米の制裁に日本政府や企業が同調した場合、
報復を受ける可能性もある。
これは、完全に日本政府や日本企業を恫喝しています。
そう取れるでしょう。
どうですか?
ありがとうございます。