現在のいわゆる、大学研究室での各種研究にどの位の金額が予算付け
されていると、皆さんは思いますか。年間、4～５兆円です、
何と、日本国防衛予算とほぼ同額です。
これだけの予算付けされて、優遇されているのに大学教授を含む研究者は
自衛隊反対、軍事研究反対等何かにつけて、アレルギー体質を持っている。
大学教授個人だけなら、まだ良いのですが、他の研究者・学生まで強要する。
大学教授という人種はほとんどが共産党員もしくは共産党信奉者です。
2014年4月文科省の PDF データになりますが、ごらんになりたい方は
Googleで検索するとごらんになれます。
世界各国の予算規模がわかります。
産経ニュース「正論」というコラムの投稿記事を紹介します。
この方は共産党員ではないと思いますよ。
両方、お読みになっていただければ、日本国の現状を理解できると思います。
「安全保障産業政策」の立案急げ 元内閣官房副長官補、
2021/6/30 08:00 産経ニュース
元内閣官房副長官補、同志社大特別客員教授・兼原信克氏（萩原悠久人撮影）
≪安全の花壇あって繁栄の花≫
経済安全保障という言葉がようやく人口に膾炙（かいしゃ）するようになった。
安全という花壇の上に繁栄という花が咲く。切り花のような繁栄はあり得ない。
しかし敗戦国となった日本では米国の庇護（ひご）の下で軍事的野心をもたず経済発展にさえ
邁進（まいしん）していればよいという歪（ゆが）んだ幻想が長い間はびこっていた。
日本が１９６０年代に英仏独の経済規模を抜き、８０年代に米国を猛追するほど国力を
上げたとき、東芝機械ココム違反事件が起きた。現代戦における最重要作戦は核搭載大陸間
弾道弾を積んだ敵戦略原潜の破壊である。光の届かない漆黒の深海で敵潜水艦を探知するには
スクリュー音だけが頼りだ。そのソ連潜水艦のスクリュー音を同盟国日本の民間企業が
消してしまった。米国は今でも年間８０兆円の国防予算を使い自国だけでなく同盟国の安全を
守っている。世界のＧＤＰ（国内総生産）の１％に相当する金額である。
米国の怒りは爆発した。
同じ８０年代、日本の半導体産業は世界市場を席巻していた。当時、安全保障担当の上司が
「米軍の核兵器も日本の半導体を使っているんじゃないか。対米経済戦争なんて言って
はしゃいでいて大丈夫か」と不安そうに述べていた。
案の定、対決姿勢を強める日本の戦略的方向性を危惧した米国は、
しゃにむに日米半導体協定を押し付けてきた。その後、日本の半導体産業は衰退の一途を
たどった。
経済と安全保障は表裏一体である。市場と国家は、各々（おのおの）独立した論理で動く。
ビジネスの世界だけが独立して存在していると考えるのは誤りである。
日本が、敗戦後、３四半世紀にわたって経済と安全保障を切り離した代償は、安全保障に係る
産業政策が存在しなくなったことである。それは狭い意味での防衛産業政策ではない。
≪優れた技術がスピンオフ≫
例えば米国では、政府研究開発予算が２０兆円ある。その内の６割程度が国防総省、
エネルギー省などの安全保障関係の部局に流れていく。彼らは狭い意味での軍事技術だけを
担当しているわけではない。人工知能、先進コンピューティングはもとより量子科学、
遺伝子工学、脳科学等の非常に幅広い分野において最先端の基礎研究から応用研究、
そして社会実装のための開発まで手掛けている。その巨額の予算は、幾多の輝かしい業績を持つ
研究所に流れていくだけではない。委託研究という形で民間企業の研究所にも流れていく。
安全保障に係る技術開発は「安かろう悪かろう」では困る。国家の命運と兵士の命がかかった
技術である。一歩でも世界の先を行く最先端の技術開発が必要である。
高いリスクが付きまとうが、巨額リスクも安全保障のためなら国家が負担せねばならない。
そこから優れた技術がスピンオフして出てくる。厳しい競争が前提になることは同じだが、
ＷＴＯ（世界貿易機関）の規律する一般入札とは無縁の世界である。
日本では、それは防衛省の業務ではない。産業を所掌する経済産業省、電気通信を所掌する
総務省等の担うべき業務である。問題は、日本の経済関係官庁に、
長い経済と安保の遮断の結果、「町人国家」（天谷直弘・元通商産業審議官）とも呼ぶべき
マインドが沁（し）みついていることである。中国の台頭を前にして令和の戦略環境は
厳しいものとなる。
冷戦期、外務省、防衛庁・自衛隊等の安全保障担当官庁は、極東ソ連軍の重圧、国内冷戦の
厳しい政治的分断を耐え日本の安全保障政策を支えてきた。令和の経済関係官庁には、
市場経済至上主義を卒業して、自らも国家安全保障を担う主力官庁であるという
アイデンティティーを持ってほしいと願う。国家安全保障局に経済班もできた。
それは時代の要請である。
≪安全保障支える研究拠点を≫
日本に欠落しているのは安全保障産業政策だけではない。安全保障科学技術政策もない。
こちらの問題の根はより深い。国内冷戦による日本社会分断の傷痕が、依然としてぱっくりと
口を開けているからである。日本の科学技術政策予算は、年間４兆円を血税で賄っている。
防衛費の５兆円に匹敵する金額である。しかし、日本の学術界は強い平和主義に固執して、
民生技術であっても安全保障が絡んだ研究をすべからく「軍事研究」とレッテルを貼って
拒否している。安全保障を志す研究者への隠微な妨害や、自衛官の国立大理工系大学院入学
拒否などは未（いま）だにある。特に政府の一機関であるにもかかわらず日本学術会議は、
反自衛隊の立場を鮮明にしている。
日本政府も最近、意欲的にハイリスクの研究開発の促進に取り組むようになったが、
このような学術界に予算を付けても安全保障に貢献することはない。
むしろ半導体育成のような産業政策にこそ予算を回すべきである。国家が巨額のリスクを
予算で負担して、日本国中の優れた技術者を、産官学を貫いて選抜し、
さらに自衛隊員も加え、国家安全保障のために邁進する研究開発拠点を作ることが
必要な時にきているのではないか。 （かねはら のぶかつ）
どうでしたか
ありがとうございます。
